花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)は、30日(水)の新潟県庁内で行われた定例記者会見で、『ガソリン税の暫定税率廃止』については新潟県税収が減少するとして『とても飲み込める金額ではない』との考え方を示されました。
これは、『ガソリン税の暫定税率廃止』が施行された場合の政府試算では、新潟県は約123億円程度の税収の減収となる見込みですが、これは新潟県一般当初予算1兆2,635億円の約1%未満に過ぎません。
(ガソリン税の暫定税率の廃止等については、2024年(R6年)12月11日(水)に自由民主党、公明党及び国民民主党の3党合意しています。)
地方揮発油税法(昭和30年7月30日・法律第104号) |
※石油石炭税法(昭和53年4月18日・法律第25号/改正令和6年6月14日・法律第52号) ※石油製品の原材料にも課税されている。 |
民間企業であれば約1%未満程度ならば企業努力なりで吸収出来ますが、新潟県ではそれすら出来ない様です。
これでは、花角英世新潟県知事(1958年(S33年)5月22日生)の行政・経営能力に疑問符が残ります。
(まぁ、国家公務員の横滑りの能力限界かも知れません。)
なお、新潟県は、一般予算は北陸4県及び甲信越に於いては県勢に比べて一番大きく、且つ新潟県職員給与は一番高額です。
| 項目名 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 | 山梨県 |
| 当初予算額 | 1兆2,635億円 | 6,007億円 | 8,380億円 | 5,017億円 | 1兆0,119億円 | 5,115億円 |
| 人口 | 2,137,672人 | 1,019,004人 | 1,109,226人 | 752,390人 | 2,028,135人 | 806,369人 |
| ※ 人口は、住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査に拠る。 ※ 2024年(R6年)1月1日時点。 | ||||||
| 項目名 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 | 山梨県 |
| 月例平均給与 | 412,564円 | 397,135円 | 430,218円 | 381,421円 | 395,182円 | 351,160円 |
| 職員平均年齢 | 44.2歳 | 43.2歳 | 42.3歳 | 42.5歳 | 45.0歳 | 42.2歳 |
| 都道府県平均(42.4歳－410,148円) ※ 一般行政職のみ比較。 ※ この表のデータは令和6年4月時点のもの。 | ||||||
しかし、一人当たり県民所得は北陸4県及び甲信越に於いては最低額です。
| 項目名 | 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 長野県 | 山梨県 |
| 名目 | 9兆0,429億円 | 4兆8,620億円 | 4兆6,364億円 | 3兆6,815億円 | 8兆6,243億円 | 3兆7,150億円 |
| 実質 | 8兆9,330億円 | 4兆8,208億円 | 4兆6,173億円 | 3兆6,951億円 | 8兆6,078億円 | 3兆6,759億円 |
| 一人当たり県民所得 | 293万4,000円 | 334万7,000円 | 297万7,000円 | 326万3,000円 | 294万9,000円 | 336万2,000円 |
| ※ この表のデータは令和4年のもの。 ※ 但し、福井県と長野県は令和3年のもの。 | ||||||
即ち、本県は稼げていないにも拘わらず、県職員給与が高過ぎると言えます。
それならば、先ずはそうした人件費の削減措置から始めて一般予算を圧縮する必要が有ります。
そうした企業努力もせずに、端から税収減収だけを嘆くのは誰でも出来ます。
4月2日(水)の定例記者会見では、直接民主主義を否定する様な発言も有り、本当に本県民の民意をキチンと把握されていない様に思います。
(何でもかんでも直接民主主義と言っている訳では無く、特定の案件についてのみ法律に基づいた請求がなされただけです。)
やはり、新潟に杉と男は育たない！！