株式会社沖縄県ワシントン事務所

沖縄県議会は、2月12日(水)から2月定例会が開会した様ですが、2025年度(R7年度)当初予算が審議されずに差し戻された様です。

これは、不明朗な(株)沖縄県ワシントン事務所(1101 Connecticut Ave NW, Washington, DC 20036 U.S.A.)に係る経費の約4,000万円が当初予算案約8,894億円に組み込まれていた為に、予算案審議拒否の動議が提出・可決されたことに拠ります。
(前年度は、約8,000万円が当初予算で計上されていますが、2023年度(R5年度)決算は不承認となっています。)

なお、この(株)沖縄県ワシントン事務所(1101 Connecticut Ave NW, Washington, DC 20036 U.S.A.)は、設立(2015年(H27年)5月)及び運営が公表されておらず、2024年(R6年)9月になって漸く実態の一部が明らかになるなど問題点が多く、具体的には次の点が問題とされています。
(実際に、Webページを確認すると、2016年著作権表示登録が確認出来ます。)

• 駐在する社員は、沖縄県職員(地方公務員)であること。
• 事実に反して、駐在する沖縄県職員(地方公務員)は沖縄県に直接雇用されることは無いと記載して査証取得している。
• 当該会社の取得株式について、公有財産録に登録・管理されていないこと。

これらのことは、少なくとも日本国内の地方自治法(第243条の三・財政状況の公表等)及び地方公務員法(第38条・営利企業への従事等の制限)に明らかに違反となる事案です。

今般の沖縄県に於いては、様々な異常な事態が多発していますが、これだけの違法状態は、他の地方公共団体では聞いたことが有りません。

沖縄県行政が、県民のものとはなっておらず、多額の税金を利用して一部の活動家の如く施行されることは非常に残念です。