ここの地方行政府も少し難が有る様です。
10月11日(金)に沖縄県議会土木環境委員会に於いて、6月28日(金)の沖縄県名護市安和桟橋(国道449号)の路上で発生した辺野古新基地建設工事に伴う埋立用土砂搬出作業中に、この作業を妨害しようとした活動家女性(70歳代)とそれを防護・救助しようとした警備員(男性、47歳)の2人が大型ダンプカーに轢かれた事件の当時の監視録画映像の確認視聴作業(非公開)について、沖縄県議会の賛成多数で可決されたにも拘わらず、沖縄県知事とその県政与党一派はその確認視聴作業(非公開)を拒否したとのことです。
刑事事件ですから、確認視聴(非公開)後に安易に意見等を述べるなどは適切ではないとは思いますが、そもそも現状を全く把握しないこと自体は誤りであって、それ(発言等)とは異なり事実及び真実は把握・認識すべきと思います。
因みに、この道路(国道449号線)の管理者は沖縄県で在ることから、因り一層の事実及び真実を把握・確認して安全対策を施行すべき立場に在ります。
(更に残念なのは、この活動家女性(70歳代)を防護・救助しようとした警備員(男性、47歳)を誹謗中傷する現地報道や雰囲気が有るとのことです。少なくとも防護・救助しようとしたのだから逆ではないでしょう。)
なお、この辺野古新基地建設工事は、沖縄県宜野湾市に有る在日アメリカ軍海兵隊の普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)が、当初は周辺が雑種地だったものの現在は市街地を形成しその中心部に位置することとなって、航空機の発着が非常に危険であり、実際に航空機事故も発生していることから、1996年(H8年)4月12日(金)に当時の橋本龍太郎内閣総理大臣(1937年(S12年)7月29日生－2006年(H18年)7月1日没)とモンデール駐日アメリカ大使(Walter Frederick Mondale、1928年1月5日生－2021年4月19日没)が普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma)の全面返還を発表し、1999年(H11年)12月28日(火)に『普天間飛行場の移設に係る政府方針』が閣議決定され、その代替場所として沖縄県名護市辺野古とされています。≫
ただ、その後の2009年(H21年)の政府の不適切・不誠実な対応(暗黒な時期)などに依り、地元の理解が得られなくなる状況となって、現在の沖縄県知事に至っては更にこの事態を煽る状況を演出しておられる様です。
軍の基地負担が大幅に減少しない代替案で在ることから心苦しい所も有りますが、沖縄県知事とその県政与党一派は基本的人権や民主主義などの価値観を一としない地域との冊封体制を望んでおられるのでしょうか。
(冊封体制は、取り返しが付きません。)