雇用保険料、値上げへ。

雇用保険料の引き上げを柱とした改正雇用保険法が、参議院本会議で賛成多数で可決成立しました。

これに拠り、本年10月からは失業等給付の保険料率が現在の0.2%から0.6%に大幅に引き上げられます。

なお、育児休業給付の保険料率は現在の0.4%のまま据え置かれます。

それと、雇用主が負担する『雇用保険二事業(雇用安定事業・能力開発事業)』については、本年4月から現在の0.3%から0.35%へと保険料率が僅かに引き上げられます。
(実質的には、被用者が支払っているのですが、給与明細等には表れないものです。)

雇用保険料率の改定について

	現行	改正	時期
失業等給付	0.2%	0.6%	2022年10月～
育児休業給付	0.4%	0.4%	据え置き
雇用保険二事業 (雇用安定事業・能力開発事業)	0.3%	0.35%	2022年4月～
合計	0.9%	1.35%	2022年10月～ (一部は本年4月から。)

これらは、今般の新型コロナウィルスの感染拡大に拠る雇用調整助成金の支給額が急増して財政が逼迫した為とされています。

なお、今回の雇用保険法の改正では、労働保険特別会計雇用勘定積立金が不足した場合に、一般会計から雇用保険に資金を組み入れる制度も導入されました。

それにしても、国会議員の身を切る改革は遅々として進展しませんが、国民への負担増への対応は早いです。
(そもそも発生費用弁済であるべきで、発生していない費用まで貰おうとしている。要は、身を切っていない！)