新潟市、障害者支援事業者を指定取消処分へ。

新潟市は、障害者支援を巡って給付金を不正受給したなどとして、新潟市内のヘルパー事業や障害者の就労支援を行っている3事業者を、障害者総合支援法に基づく事業所指定を取り消す行政処分を3月29日(火)までに行いました。

新潟市に拠ると、この取消処分を受けたのは次の3事業所です。

1. ヘルパーステーションめぐ(新潟市西区小針2-34-13-3)・徴収金：1億7,256万円
2. 就労支援センターつなぐ(新潟市西区小針上山12-9)・徴収金：5,015万円
3. 心温快(新潟市東区中山3-7-9)・徴収金：655万円

これら3事業者は、障害者総合支援法で作成が求まられる利用者の個別支援計画を作成しなかった外、支援内容に不備がある状態でサービス提供を行い、不正に介護給付費を請求するなどした様です。

更に、就労支援センターつなぐ(新潟市西区小針上山12-9)と心温快(新潟市東区中山3-7-9)は、新潟市の監査に対して虚偽の回答をしたり、新潟市の指導後も改善せずにサービス提供していたとのことです。

なお、新潟市障害福祉課は『個別支援計画の策定は障害福祉サービスの大前提であり遺憾だ』とし、4月以降は事業所の指定に際して、責任者と面談を行うなど審査を厳格にするとのことです。

因みに、今回取消処分を受けた3事業者の代表者は、5年間障害福祉サービスの提供責任者に就任出来なくなります。

1. ヘルパーステーションめぐ：児玉一社長(新潟市中央区)
2. 就労支援センターつなぐ：竹石晋社長(新潟市中央区)
3. 心温快：洲崎由利子社長(新潟市東区)

医療や福祉の分野は、本来弱者の救済や支援を担うものですが、新型コロナウィルス禍でも給付金を不正受給したり、補助金の給付は受けたもののその実を担わない者が居たりと目先の利益を追求する者が多く、非常に残念です。