こんにちは。
う～ん、ことしは地震が多いですね。
昨日も宮崎県で最大震度５弱を観測してますし、、、
ちょっと調べてみたんですが、日本気象協会で掲載している過去の地震情報・震度５弱以上は今年は１月から２１回もある。
年が明けて、たった４ヶ月目で。
その前が、、、昨年の６月ですから、あきらかに多い。
なにか大きな前触れだろうか
まずは、身を守る行動を心掛けましょう。
今日は、令和５年度問４８の過去問を○×式で検討してみましょう。
日本のテロ（テロリズム）対策に関する問題です。
それでは、早速。
問題
国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「*組織犯罪処罰法」の２０１７年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
* 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
正解は？
○
今日は、「日本のテロ対策」に関する問題です。
１問目は、この問題なんですが、
「テロ等準備罪」の新設
問題では、国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」の２０１７年の改正として、と書かれています。
参照資料は、
外務省：国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（略称：国際組織犯罪防止条約）
この条約は、
・重大な犯罪の実行についての合意
・犯罪収益の資金洗浄を犯罪化すること
・条約の対象となる犯罪に関する犯罪人引渡手続を迅速に行うよう努めること
・捜査、訴追、及び司法手続において最大限の法律上の援助を相互に与えることなど
これらを規定しています。
日本も署名会議に参加し、署名を行い、この条約を締結することについて、２００３年５月に国会の承認を得ました。
そして、２０１７年６月１５日に条約を実施するための国内法が国会で可決成立し、同年７月１１日に本条約を締結。
これにより、本条約は同年８月１０日に効力が発生しました。
ここに書かれた国内法が、問題の「組織犯罪処罰法」。
そして、問題に書かれた改正法において、「テロ等準備罪」が新設されました。
法務省：テロ等準備罪処罰法案について
テロ等準備罪を新設する理由は
国際社会の一員として、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと戦うための枠組みである国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結して、国民の生命・安全を守るため。
と言うことで、この肢は、正しい記述です。
問題
２００１年９月１１日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「*テロ対策特別措置法」が制定された。
* 平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等 に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が 実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法
正解は？
○
２問目は、この問題です。
「テロ対策特別措置法」
これは、長い法律名「*」ですね。
参考資料は、
外務省：日本の取組
テロ対策特別措置法は、
２００１年９月１１日に米国で発生した同時多発テロが
国連安保理決議１３６８において
国際の平和と安全に対する脅威と認められたことなどを踏まえ、
日本が国際的なテロリズムの防止・根絶のための国際社会の取組に積極的かつ主体的に寄与すること
これらを目的として制定された法律と書かれています。
この肢は、正しい記述です。
問題
日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、１９７０年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
正解は？
○
３問目は、この問題。
日本が締結したテロ防止に関連する条約の歴史。
問題では、最も古いものは、
１９７０年締結の
「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）と言っていますが。
そんなにあるんかなと思っていたんですが、、、
令和４年３月８日時点で、１３本のテロ防止関連諸条約を締結しているそうです。
その１番目が、この問題だと言ってる訳なんですが、
参考資料は、
外務省：テロ防止関連諸条約について
一番古いのは、たしかに、
「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約（東京条約）
・
航空機内で行われた犯罪の裁判権、
・これらを取り締まるための機長の権限等につき規定
これでは、時期が分からないので、別紙一覧。
我が国の締結時期は、１９７０年５月２６日と書かれています。
条約名、時期ともに、この肢は、正しい記述です。
問題
２０１５年９月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
正解は？
○
４問目は、この問題です。
２０１５年９月に、サイバーテロ対策の一環として
「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
基づきとありますので、
いつも言ってる第一条とか目的とかを。。。
ちょっと長いですが、、、
（目的）
第一条 この法律は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークの整備及びデジタル社会形成基本法第二条に規定する情報通信技術の活用の進展に伴って世界的規模で生じているサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化その他の内外の諸情勢の変化に伴い、情報の自由な流通を確保しつつ、サイバーセキュリティの確保を図ることが喫緊の課題となっている状況に鑑み、我が国のサイバーセキュリティに関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びにサイバーセキュリティ戦略の策定その他サイバーセキュリティに関する施策の基本となる事項を定めるとともに、サイバーセキュリティ戦略本部を設置すること等により、同法と相まって、サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって経済社会の活力の向上及び持続的発展並びに国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図るとともに、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与することを目的とする。
書かれてますね、「サイバーセキュリティ戦略の策定」。
参考資料
内閣サイバーセキュリティセンター：サイバーセキュリティ戦略
最初に閣議決定されたのは、２０１５年９月４日。
以降、２０１８年７月、２０２１年９月にも閣議決定されているようです。
この肢は、正しい記述です。
問題
２０２２年７月８日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。
正解は？
×
今日の最後の問題です。
いたましい事件でした。
日付は、２０２２年７月８日で間違いはありません。
ただ、問題が言っている「内閣府に「テロ対策庁」が設置された。」と言う事実はありません。
そのため、この肢は、間違いの記述です。
参考資料は、
内閣府大臣官房政府広報室（２０２３年４月１日現在）
政府広報オンライン：官公庁サイト一覧
問題に書かれた内閣府には、
・宮内庁
・金融庁
・消費者庁
・こども家庭庁
・公正取引委員会
・国家公安委員会
＊＊｜
・警察庁
・個人情報保護委員会
・カジノ管理委員会
これらの庁と委員会があります。
いつの間にか、「カジノ管理委員会」ってのまで。。。
問題の事件を契機に、要人警護の運用が抜本的に見直されたりしているようですが、、、
警察庁が、屋内での演説会を優先してもらったり、各政党に対し、安全対策を要請する働きかけを強めているようです。
要人警護の運用
地元警察が作成する警護計画
↓
警察庁は、事前にすべての報告を受ける
警察官の配置を修正するなどの指示を出す
要人警護専門の部署が１７の警察本部にも設置
揺れると身体が固まる。
揺れの怖さを知ってしまったからでしょうか
身動きがとれない。
日本の建物はある程度の強度は担保されているでしょうから、外に出るよりも中で収まるのを待った方がいいかと。
瓦が落ちて来り、看板や建物の壁が剥がれたり、塀が倒れたり、、、
普段から強い揺れがあったとき、、、
どうするか、行動を考えておきましょうね。
今日のところはここまでです。
とお願いしゃす。。。
