こんにちは。
昨日、試験結果が発表されました。
合格率１１．５％、合格者の平均点が１９６点。
合格者の二桁％は、５年連続、、、補正措置のあった年を挟んで、、、その前も二桁％。
ここ１０年ほどの受験者数は「半減」ともとれるほどに落ち込んでいる。
「取り敢えず受けてみっか。」って方が減り、「資格を取得したい。」って方が受ける資格に変わってきたってことでしょうか。。。
合格した皆さま、おめでとう
不合格だった方、また、頑張りましょう。
今日は、平成２１年度の基礎法学の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題１
法律・政省令・条例など、各種の法規の概念や相互の関係等に関する次のア～エの記述について、その正誤の組合せと して妥当なものはどれか。
ア 地方議会が制定する法規が「条例」、知事や市町村長など自治体の長ならびに教育委員会、公安委員会などの行政委員会が定める法規が「命令」であって、両者を総称した概念が「条令」である。
イ 法律と法律、条例と条例など、形式的な効力が同等の法規の間に矛盾抵触が生じる場合は、一般に、「特別法は一般法に優先する」「後法は前法に優先する」という法原則に従って処理されることになる。
ウ 教育基本法、環境基本法など「基本法」という名称を持つ法律は、法律の形式をとってはいるものの各議院の特別多数決を経て制定される特別の法律であるから、通常の法律をもって基本法の規定を改廃することはできない。
エ 現行憲法は最高裁に対し、国会が制定した法律が憲法に適合するか否かを審査する違憲審査権を付与したが、この審査権の対象はあくまでも法律だけであるから、内閣の制定する政令や地方議会の制定する条例は違憲審査の対象にならない。
*＊ア＊イ＊ウ＊エ
１ 正＊正＊正＊誤
２ 課＊誤＊誤＊正
３ 正＊誤＊正＊誤
４ 誤＊正＊誤＊正
５ 誤＊正＊誤＊誤
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問１ 基礎法学の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２
｢日本司法支援センター｣（いわゆる｢法テラス｣のこと。以下、｢支援センター｣とする。）の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１ 支援センターは、利用者からの問合せに応じて、裁判等の法的紛争を解決するための法制度に関する情報、弁護士や隣接法律専門職者（以下、弁護士等という。）の業務および弁護士会や隣接法律専門職者の団体の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
２ 支援センターは、利用者から個別の依頼に応じて、法的紛争の解決方法について指導および助言を無料で行い、利用者の資力が十分でない場合には、弁護士等の中から適当な者を紹介して、その報酬および費用を支払う業務を行う。
３ 支援センターは、刑事事件の被告人または被疑者に国選弁護人を付すべき場合において、裁判所からの求めに応じて国選弁護人の候補を指名して通知を行い、選任された国選弁護人にその事務を取り扱わせて、その報酬および費用を支払う業務を行う。
４ 支援センターは、いわゆる司法過疎地において、利用者からの個別の依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な弁護士等に法律事務を取り扱わせる業務を行う。
５ 支援センターは、犯罪の被害者やその親族等に対して、刑事手続への適切な関与やその損害または苦痛の回復・軽減を図るための制度その他被害者やその親族等の援助を行う団体等の活動に関する情報を無料で提供する業務を行う。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問２ 基礎法学の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
合格発表日にはいつも驚くことがある。
昨年の最年長申込者は、９５歳、最年少申込者は、１２歳。
合格者は、最年長が、７９歳、最年少が、１５歳。
若き天才は、「いる。」。
は、「最年長」。
９５歳で受験を考える、７９歳でも合格することはできる。
やる気と諦めない気持ちがあれば「道は開ける。」
それを再認識する日でもある。。。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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