こんにちは。
毎朝、情報を仕入れる訳なんですが、「わいせつ事件、暴行、殺人」、そんな記事ばかりで、ちょっと滅入りますね。
話題にするような内容でもないですし、、、
心配なのは、関東北部を震源とする地震です。
年末、これから寒くなっていく時期だけに、何もないことを祈るだけです。
今日は、地方自治法の規定等に関する過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
平成１８年度
問題２５
地方自治法の「規定」に照らし、次の文章の空欄［ Ａ ］～［ Ｃ ］内に当てはまる文言として、正しいものの組合せはどれか。
地域自治区とは、地域の住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の判断により[ Ａ ]によって設けられる区域として、平成１６年の地方自治法改正により創設された。
地域自治区には、[ Ｂ ]と、市町村の事務を分掌させるための事務所が置かれる。事務所の位置、名称および所管区域は[ Ａ ]によって定められる。事務所の長は、事務吏員をもって充てられる。
[ Ｂ ]の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、[ Ｃ ]。
＊＊Ａ＊＊＊＊Ｂ＊＊＊＊＊＊＊＊＊Ｃ
１ 協定 地域協議会＊＊住民による選挙で選ばれる
２ 条例 地域自治組織＊住民による選挙で選ばれる
３ 条例 地域協議会＊＊市町村長が選任する
４ 協定 地域自治組織＊市町村長が選任する
５ 条例 地域協議会＊＊住民による選挙で選ばれる
正解は？
３
解説記事は穴埋め式のオリジナル問題です。
解説記事は、行政書士試験 平成１８年度問２５ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２０年度
問題２５
地方自治法の「規定」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 都道府県は、指定都市の市長から要請があった場合には、都道府県の事務の一部又は全部を指定都市に移譲しなければならない。
２ 指定都市が市長の権限に属する事務を分掌させるために条例で設ける区を、特別区という。
３ 市が中核市の指定の申出をしようとするときには、当該市は、あらかじめ議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
４ 中核市は、特例市が処理することができる事務のうち政令で定めるものを処理することができる。
５ 地方自治法が定める一定の人口要件を下回った市は、町または村となる。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２０年度問２５ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２１年度
問題２１
以下の記述のうち、地方自治法に「規定」されている内容として、誤っているものはどれか。
１ 地方自治法に定める「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
２ 地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
３ 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
４ 市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。
５ 市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問２１ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２２年度
問題２３
「住民」にかかわる地方自治法の「規定」に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
ア 都道府県知事の被選挙権は、当該都道府県の住民ではなくとも、法定の年齢以上の日本国籍を有する者であれば認められる。
イ 地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する住民の中から市町村長によって選任される。
ウ 都道府県は、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を整備しておかなければならない。
エ 市町村議会の議員が住所を移したため被選挙権を失っても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのために失職することはない。
オ 町村におかれる町村総会を構成するのは、当該町村の住民のうち選挙権を有する者である。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
正解は？
２（ウとエ）
解説記事は、行政書士試験 平成２２年度問２３ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２３年度
問題２２
地方自治法の「規定」する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。
２ 地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。
３ 執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。
４ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。
５ 執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問２２ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２５年度
問題２４
住所に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。争いがある場合には、最高裁判所の判例による。
１ 日本国民たる年齢満２０歳以上の者で引き続き一定期間以上市町村の区域内に住所を有するものは、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、地方自治法の定めにより、条例の制定又は改廃を請求する権利を有するが、日本国籍を有しない者であっても、そこに住所を有していれば、こうした権利を有する。
３ 公職選挙法上の住所とは、各人の生活の本拠、すなわち、その人の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指す。
４ 都市公園内に不法に設置されたテントを起居の場所としている場合、テントにおいて日常生活を営んでいる者は、テントの所在地に住所を有するということはできない。
５ 地方自治法に基づく住民訴訟は、当該地方公共団体内に住所を有する者のみが提起することができ、訴訟係属中に原告が当該地方公共団体内の住所を失えば、原告適格を失う。
正解は？
１と２
本試験当時は、２が誤りの肢でしたが、その後の法改正により１も誤りになりました。
解説記事は、行政書士試験 平成２５年度問２４ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２６年度
問題２２
Ａ市在住の日本国籍を有する住民Ｘ（４０歳）とＢ市在住の日本国籍を有しない住民Ｙ（４０歳）に関する次の記述のうち、地方自治法の「規定」に照らし、正しいものはどれか。
１ Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がある。
２ Ｙは、Ａ市でもＢ市でも、住民訴訟を提起する資格がない。
３ Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、事務監査請求をする資格がある。
４ Ｙは、Ａ市では事務監査請求をする資格がないが、Ｂ市ではその資格がある。
５ Ｘは、Ａ市でもＢ市でも、市長選挙の候補者になる資格がある。
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問２２ 地方自治法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
法改正により、正解だけ変更している問題がありました。
自信を持って、「これは違う。」、もしくは、「あれ
」って思えましたか
本試験では「まず」あり得ない（笑）ことなんですけど、過去問を使って勉強している訳ですから、そう言った判断が出来るようになるのも大切なことですね。
あれ
「日本国民、年齢満１８年以上の者、引き続き３ヵ月以上だったような。。。」
やってることに自信を持ちましょう。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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