行政書士試験 地方自治法 「条例・規則」パック | 行政書士試験 独学チャレンジ!!

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こんにちは。

 

今日から10月です。

 

試験を受けられる方は、あとひと月ちょいですね。。。

 

今日は、地方自治法の条例・規則に関する問題をやりたいと思います。

 

新しい試みを始めての4回目。。。

 

今日は、問題に条例」又は「条例と規則」と書かれたものを集めてみました。

 

条例制定権」って書かれたものもあるんですが、それはまたの機会にやりますね。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

平成19年度

問題21

条例」に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

 

1 自治体の処理する事務のうち、自治事務に関しては法律で内容的な定めを設けることはできず、このような定めは法定受託事務に限定される。

 

2 自治事務に関する条例は法律の個別授権を受けることなく定めることができるが、私人の権利義務に直接かかわる規定は、必ず法律の個別授権を受けなければならない。

 

3 地方自治法14条に基づく地方議会の条例制定権限は、当該事務が自治事務である場合のみならず、法定受託事務である場合にも及ぶ。

 

4 法律の規定を具体化するのは、地方公共団体の機関が定める規則等であり、具体化の規定が条例に置かれることはない。

 

5 法律により規制の対象とされている事項について、法律の明示の授権がなくとも、規制の適用を除外する特例措置を条例により設けることは可能である。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成19年度問21 地方自治法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

平成26年度

問題23

条例」に関する地方自治法の規定について、次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 選挙権を有する者からの一定の者の連署による条例の制定又は改廃の請求がなされた場合、適法な請求を受理した長は、これを議会に付議しなければならず、付議を拒否することは認められていない。

 

2 選挙権を有する者は、一定の者の連署によって、条例の制定及び改廃の請求をすることができるが、その対象となる条例の内容については、明文の制約はない。

 

3 地方公共団体の条例制定権限は、当該地方公共団体の自治事務に関する事項に限られており、法定受託事務に関する事項については、及ばない。

 

4 条例の議決は、議会の権限であるから、条例の公布も、議会の議長の権限とされているが、議長から送付を受けた長が公報などにより告示する。

 

5 条例の制定は、議会に固有の権限であるから、条例案を議会に提出できるのは議会の議員のみであり、長による提出は認められていない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成26年度問23 地方自治法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

平成27年度

問題23

条例・規則」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、法律の委任に基づかない条例を定める場合には、設けることができない。

 

2 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、行政上の強制執行が許される場合には、設けることができない。

 

3 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、刑罰の種類は、罰金及び科料に限られ、懲役や禁錮は、設けることができない。

 

4 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、刑罰を科す旨の規定を設けることができるが、過料を科す旨の規定は、設けることができない。

 

5 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、過料を科す旨の規定を設けることはできるが、刑罰を科す旨の規定を設けることはできない。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成27年度問23 地方自治法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

平成28年度

問題22

普通地方公共団体の「条例」に関する次の記述のうち、法令に照らし、誤っているものはどれか。

 

1 地方公共団体は、住民がこぞって記念することが定着している日で、休日とすることについて広く国民の理解が得られるようなものは、条例で、当該地方公共団体独自の休日として定めることができる。

 

2 地方公共団体は、法律の委任に基づく条例の場合だけでなく、自主条例の場合においても、一定の範囲内で懲役を科する旨の規定を設けることができる。

 

3 地方公共団体は、それぞれの議会の議員の定数を条例で定めるが、議員の任期について条例で定めることはできない。

 

4 地方公共団体は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、当該公の施設の管理を指定管理者に行わせる旨の条例を制定することができる。

 

5 地方公共団体は、その権限に属する事務を分掌させる必要があると認めるときは、条例で、その区域を分けて特別区を設けることができる。

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成28年度問22 地方自治法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

平成30年度

問題23

地方公共団体の定める「条例と規則」に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

 

ア 普通地方公共団体は、その事務に関し、条例を制定し、それに違反した者について、懲役などの刑罰の規定を設けることができる。

 

イ 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務に関し、規則を制定し、それに違反した者について、罰金などの刑罰の規定を設けることができる。

 

ウ 普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会による条例の制定に関する議決について、再議に付すことができる。

 

エ 普通地方公共団体は、公の施設の設置およびその管理に関する事項につき、その長の定める規則でこれを定めなければならない。

 

オ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の条例の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。

 

 

1  ア・イ 

2  ア・ウ 

3  イ・オ 

4  ウ・エ 

5  エ・オ

 

 

 

正解は?

 

 

 

解説記事は、行政書士試験 平成30年度問23 地方自治法の問題

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

なじょだべはてなマーク

 

私的には、「なじょすかはてなマーク

 

どうですかはてなマーク」って方言なんですが、、、(

 

 

いがすかはてなマーク

 

いがすぺはてなマーク

 

 

何が何やらって感じですが、そんな感じです。(

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまでです。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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