こんにちは。
今日は一般知識等です。
一般＝広く全体に共通して認められ、行き渡っていること。ありふれていること。あたりまえ。普通。
と言うことは、少なくとも聞いたことがあるようなもののような気がしますが、、、実際は、、、
「なんじゃこりゃぁ～。。。」って問題もある訳で、、、（笑）
行政書士の一般知識ってレベル高いなんて思ったりする訳です。
ここをクリアしないと記述の採点までいかない訳で、、、「
重要」です。
今日の過去問は、平成２３年度問５０の問題を○×式でやりたいと思います。
貿易自由化に関する記述について、正誤判定をしてみましょう。
それでは、早速。
問題
ＥＵ（欧州連合）域内では、シェンゲン条約により域内での国境通過にかかる手続などが大幅に簡素化され、また、共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されており、加盟国がＥＵ域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている。
正解は？
×
今日の１問目ですね。
ＥＵ（欧州連合）＝Ｅｕｒｏｐｅａｎ Ｕｎｉｏｎ
現在の加盟国は２８か国です。
イギリスが離脱問題でゴタゴタしてますけどね、、、
書かれていることを分割して見ます。
①シェンゲン条約により域内での国境通過にかかる手続などが大幅に簡素化されている
②共通通貨ユーロがすべての加盟国に導入されている
③加盟国がＥＵ域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている
①のシェンゲン条約協定は、加盟しているヨーロッパの国家間において、出入国検査（国境検査）なしで国境を越えることを許可する協定のことです。
つまり、ヨーロッパ内の人やモノの移動を自由にするための協定です。
ですから、「国境通過にかかる手続などが大幅に簡素化されている」ってのは、その通りです。
これ、調べて解ったんですが、「条約」ってのは誤りのようで、検索して出てくるのはすべて「協定」となっています。
次に、②ですが、最初に加盟国は２８か国と書きました。
平成３０年１１月、外務省の情報でユーロ導入は１９か国となっていますので、共通通貨のユーロが「すべての加盟国に導入されている」って訳ではありません。
この時点で、この問題は×です。
引き続き、、、
③は、「加盟国がＥＵ域内で自国産業の保護を行う手段は、関税と補助金に限定されている」と言っているんですが、ＥＵは、加盟国間で関税同盟を結んでいるため、関税はありません。
ですから、「補助金」だけってことになります。
資料では、こんな書き方になっています。
政策 １経済統合 （１）関税同盟と共通農業政策（ＣＡＰ）
経済統合の柱。加盟国間の貿易に対する関税・数量制限を撤廃し、域外に対する共通関税率と共通通商政策を適用。
参考にさせてもらった資料は、外務省の欧州連合（ＥＵ）概況 です。
問題
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）では、サービス、人の移動、基準認証などについて、加盟国間での整合性を図るとともに、例外品目を認めない形で、貿易における関税撤廃が目標とされている。
正解は？
○
２問目は、ＴＰＰです。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）＝Ｔｒａｎｓ-Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ
問題には、「サービス、人の移動、基準認証など」と書かれていますが、ＴＰＰは、あらゆる分野で新たなルールを構築するためのものです。
参照ページには、
「モノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で２１世紀型のルールを構築する」とあります。
それと問題に書かれた「加盟国間での整合性を図る」ですが、
これは、上の文章にある「ルールを構築する」ってことですね。
お互いに納得できないと整合性ははかれませんから。。。
最後に、
・例外品目を認めない形で、貿易における関税撤廃が目標とされている
これは、最初の方で書いたんですが、「例外品目を認めない形＝あらゆる分野で新たなルールを構築する」ですね。
ＴＰＰの資料自体が膨大なんで、章立てのもので失礼します。
内閣官房 ＴＰＰ等政府対策本部 ＴＰＰの内容 ＴＰＰ協定の章ごとの内容
２章に、「内国民待遇及び物品の市場アクセス」ってのが書かれています。
内容なんですが、、、
物品の貿易に関して、関税の撤廃や削減の方法等を定めるとともに、内国民待遇など物品の貿易を行う上での基本的なルールを定めるとあります。
関税の撤廃は勿論なんですが、注目すべきは、「内国民待遇」です。
内国民待遇＝条約の一方の当事国が、自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して、自国民や自国産品に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。
と言うことは、日本の産品も相手国でその国の品物と同等に扱ってもらえるってことです。
まぁ、輸送にかかる費用ってのはあるでしょうけど、関税が撤廃されて、こう言った待遇があれば、外国で日本品質のものが日本国内とそんなに変わらない価格で手に入るってことになりますよね。
日本は２０１７年１月に、国内手続の完了を寄託国であるニュージーランドに通報し、ＴＰＰ協定を締結しました。
このＴＰＰなんですが、当初は１２か国間で協議をしていました。
ご存知のようにアメリカが離脱しています。
そのため、アメリカ以外の１１か国で協議を行い、２０１７年１１月、ダナンでの閣僚会合で１１か国による大筋合意に至り、２０１８年３月、チリで「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＴＰＰ１１協定）」が署名されています。
現在までに、日本を含む７か国が国内手続を完了した旨の通報を寄託国ニュージーランドに行っており、２０１８年１２月３０日に発効しています。
この問題は、正しい肢と言うことになります。
問題
ＷＴＯ（世界貿易機関）は、サービス貿易や知的財産権に関する国際ルールを定めており、ドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、関税の上限設定とミニマム・アクセス（最低輸入義務）の設定が打ち出された。
正解は？
○
今日の３問目は、ＷＴＯです。
ちょっと騒いでいる国があるようですが、、、「輸出管理制度の見直し」が何か理解していないようで、、、あたふたしているようですね。（笑）
ＷＴＯ（世界貿易機関）＝Ｗｏｒｌｄ Ｔｒａｄｅ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ
ＷＴＯは、「自由貿易促進」を主たる目的として創設された国際機関です。
本部は、スイスのジュネーヴ、加盟国は、２０１７年１２月現在、１６４か国・地域が加盟しています。
ＧＡＴＴウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（ＷＴＯ設立協定）に基づいて、１９９５年１月にＧＡＴＴを発展的に解消させて成立したものです。
問題に書かれたドーハ・ラウンドでは、農業分野での自由化について、
「上限関税」
「関税割当の新設（ミニマム・アクセス）」
これらの設定が打ち出されています。
ですから、正しい肢となります。
参照
問題
ＧＡＴＴ（関税と貿易に関する一般協定）は、自由、無差別、互恵・多角を原則とし、多国間での貿易交渉を基準としつつ、輸入数量制限の撤廃や、関税引き下げなどの貿易自由化を推進してきた。
正解は？
○
今日の４問目、、、
前の問題のＷＴＯで少しふれましたが、ＷＴＯの前身とも言えるものです。
ＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）＝Ｇｅｎｅｒａｌ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｏｎ Ｔａｒｉｆｆｓ ａｎｄ Ｔｒａｄｅ
ＧＡＴＴは、戦前の保護主義的貿易政策やブロック経済化が第二次世界大戦の一因となったという反省に立ち、多国間で自由貿易体制を実現させるために締結された多国間協定です。
そのために、
「関税や各種輸出入規制などに関する貿易障壁を取り除く」ってことが行われたようです。
１９４７年に締結され、１９４８年発効・発足し、日本は１９５５年に加盟しました。
基本原則は、
①最恵国待遇＝締約国の一方が他方の国民に、最も有利な地位にある第三国（最恵国）の国民に与えるのと同等に与える待遇。
②内国民待遇＝条約の一方の当事国が、自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して、自国民や自国産品に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。
③数量制限禁止＝ＧＡＴＴ第１１条において、「加盟国は、関税その他の課徴金以外のいかなる禁止又は制限も新設し、又は維持してはならない。」と数量制限の一般的禁止が規定されていた。
④関税引下げ＝「ラウンド（一般関税交渉）」と呼ばれる締約国による多国間関税交渉により、関税を可能な限り引き下げ、それを全ての締約国に無差別に適用。
④のラウンド交渉によって、自由貿易の拡大という目標を達成してきたようです。
そして、このラウンド交渉は、８回にわたり行われたんですが、
１９８６年のウルグアイラウンドを最後に発展的解消を迎え、ＷＴＯ（世界貿易機関）へ移行って流れです。
これも正しい肢です。
問題
ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）は、途上国の経済開発促進と自由貿易推進のために国際連合が設けた会議で、国際連合の補助機関として、４年に一度開催されている。
正解は？
×
今日の最後の問題です。
ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）＝Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
ＵＮＣＴＡＤ、、、読み方は、アンクタッドと読むそうです。
ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）は、開発途上国の経済的困難が国際的な協力によって解決されない限り、世界の平和や繁栄もあり得ないとの考えの下に設置されたものです。
目的は、「途上国の経済開発促進」と「南北問題の経済格差是正」です。
この南北問題とは
先進国（北半球）と途上国（南半球）の間にある経済的な格差、それとその格差をどのように改善していくかという問題のこと。
ＵＮＣＴＡＤ事務局は、スイスのジュネーヴにあります。
１９４か国（国連加盟国＋バチカン）が加盟し、日本は設立当時より加盟しています。
ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）は、国際連合の補助機関として、４年に１度開催されています。
問題としては、「自由貿易推進のため×」で「南北問題の経済格差是正○」と言うことになります。
参照
外務省 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）Ｕｎｉｔｅｄ Ｎａｔｉｏｎｓ Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｎ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ
今日の問題の、「国際的な機関」や「条約、協定」は、たくさんあります。
と言うことは、一般知識等の問題としては、作成しやすく出題しやすい問題と言えるかも知れません。
・「韓国」による水産物輸入規制を巡る敗訴
・「日本」による輸出管理制度の見直し
これらは、最近の出来事です。
ＷＴＯ関連の問題は、旬と言えば旬と言えると思います。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
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