こんにちは。
今日は、「行政改革」に関する問題です。
よくよく考えると一般知識って用語とか歴史ってのが多かったりします。
用語＝情報通信、個人情報系
歴史＝社会、経済、政治
う～ん、やっぱり、ニュースやクイズは必須ってことでしょうかね。。。
夕食時、おススメです。
今日の過去問は、平成１８年度問４７の問題を○×式で解答してみましょう。
１９８０年代からの国の行政改革に関する記述について、正誤判定してみましょう。
それでは、早速。
問題
地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。
正解は？
×
今日の１問目は、この問題。。。
問題では、
地方分権推進法にもとづいて設置された地方分権推進委員会は、
「市町村合併の推進を唱えたのに加えて、都道府県制に代わる道州制の検討を提言した。」と言っています。
早速調べてみますね。
資料を、、、
抜粋ですからすべてではないんですが、、、主だったところでしょうね。
あらららら、読みづら。。。最初の４ページ縦横が、、、（笑）
あ、問題に関するところなんですが、２ページ目。
Ⅲ 地方分権や市町村の合併の推進を踏まえた新たな地方自治の仕組みに関する検討
第３に、平成１７年３月までの時限法である市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）に基づいて進められている市町村合併の帰趨を慎重に見極めながら、道州制論、連邦制論、廃県置藩論など、現行の都道府県と市区町村の２層の地方公共団体からなる現行制度を改める観点から各方面においてなされている新たな地方自治制度に関する様々な提言の当否について、改めて検討を深めることである。
「道州制論」と道州制の文字が書かれています。
ただ、問題にあるように「道州制の検討を提言した」って内容ではありません。
略してみると、
「道州制論など、新たな地方自治制度に関する様々な提言の当否について、改めて検討を深めること。」
「様々な提言の当否について、改めて検討を深める」ですね。
提言した、ではなく、「提言の当否について、検討を深めるです。」
と言うことで、「道州制の検討を提言」してはいません。
問題
中曽根内閣のもとで設置された第２次臨時行政調査会は、「民間活力の活用」をすすめる観点から、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ。
正解は？
×
２問目は、この問題なんですが、、、
これは、大丈夫ですね。
有名な方が取り組んだものが含まれてますから。。。
確認すべきは、
・中曽根内閣のもとで設置された第２次臨時行政調査会
・第２次臨時行政調査会は、旧国鉄、旧電電公社、旧郵政公社の民営化に取り組んだ
この２点です。
１点目の「第２次臨時行政調査会」は、１９８１年に発足しました。
問題では、「中曽根内閣」のもとで設置されたとなっていますが、実際は、鈴木（善幸）内閣のときの設置です。
この時点で×ですね。
次に２点目、、、
第２次臨時行政調査会が取り組んだものは、
旧国鉄→ＪＲ
旧専売公社→ＪＴ
旧電電公社→ＮＴＴ
この３公社の民営化です。
問題に書かれている「旧郵政公社の民営化」→「日本郵政」に取り組んだのは、小泉（純一郎）内閣のもとです。
それと大切なことが、、、
「第２次臨時行政調査会」設置は、鈴木内閣のときになされましたが、３公社の民営化は、中曽根内閣のときに行われています。☚ここ注意ですね。
参照
臨時行政調査会＝行政改革のため、内閣総理大臣の諮問機関として設置された審議会。略称は臨調。
第１次臨時行政調査会＝１９６１年～１９６４年まで池田内閣のもとに設置
第２次臨時行政調査会＝１９８１年～１９８３年まで鈴木内閣・中曽根内閣のもとに設置
問題
中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議は、「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念に立って最終報告を取りまとめた。
正解は？
○
この問題は、「中央省庁等改革に取り組んだ行政改革会議」の問題です。
問題では、最終報告を取りまとめるにあたり、
「「公共性の空間」は中央の官の独占物ではないとする基本理念」に立って行われたと書かれています。
早速、資料を確認してみます。
行政改革会議最終報告（平成９年１２月３日）
～なぜ今われわれは行政改革に取り組まなければならないのか～
１ 略
２ 「この国のかたち」の再構築を図るため、まず何よりも、肥大化し硬直化した政府組織を改革し、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしく、簡素・効率的・透明な政府を実現する。
上に述べたとおり、今回の行政改革の基本理念は、制度疲労のおびただしい戦後型行政システムを改め、自律的な個人を基礎としつつ、より自由かつ公正な社会を形成するにふさわしい２１世紀型行政システムへと転換することである、と要約できよう。
その際、まず何よりも、国民の統治客体意識、行政への依存体質を背景に、行政が国民生活の様々な分野に過剰に介入していなかったかに、根本的反省を加える必要がある。徹底的な規制の撤廃と緩和を断行し、民間にゆだねるべきはゆだね、また、地方公共団体の行う地方自治への国の関与を減らさなければならない。「公共性の空間」は、決して中央の「官」の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。
最後に書かれていますね。
「「公共性の空間」は、決して中央の「官」の独占物ではないということを、改革の最も基本的な前提として再認識しなければならない。」
改革の最も基本的な前提＝基本理念です。
この問題は正しい肢と言うことです。
問題
第２次臨時行政調査会のあと、さらに３次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置され、第３次の同審議会最終答申で「官から民へ」「国から地方へ」の改革課題が集約された。
正解は？
○
この問題は、「臨時行政改革推進審議会」についてです。
先ほどの「臨時行政調査会」とは違うものですね。
問題にもありますが、「第２次臨時行政調査会のあと、さらに３次にわたる臨時行政改革推進審議会が設置」
ですから、３つある訳です。
臨時行政改革推進審議会は、第２次臨時行政調査会（第２臨調）が１９８３年（昭和５８年）３月に解散した後、発足した審議会です。
これは、第２臨調の答申にある行政改革の実現を監視する機関として、１９８３年７月に発足しました。略称は、行革審。
１９８６年６月、答申を出して解散。
この答申には、機関委任事務の整理合理化、内閣官房の総合調整機能等が書かれていました。
ご存知のように、機関委任事務は、１９９９年（平成１１年）の「地方分権一括法」の制定により廃止されています。
以降、
第２次臨時行政改革推進審議会（第２次行革審）＝１９８７年（昭和６２年）４月～１９９０年（平成２年）４月に最終答申を出して解散。
地価・土地政策に関する答申や公的規制の緩和、国と地方の関係に関する答申、世界への貢献や民間活力の活用、効率的な行政運営等が書かれていました
第３次臨時行政改革推進審議会（第３次行革審）＝１９９０年（平成２年）７月～１９９３年（平成５年）１０月に最終答申を出して解散。
中央省庁の再編、地方分権推進基本法の制定、規制緩和、行革推進本部の内閣への設置等が書かれていました。
そして問題に書かれている、「官から民へ」、「国から地方へ」の基本理念が打ち出されています。
この肢は正しい肢です。
今日は行政改革の歴史でした。
