もう12月ですね！ 私は仕事の一部として経理もやってます。雇われの身ですが、自分で自分の給料を計算して支払うわけです。今年は大幅に手取り収入がダウンしそう。「総支給額」という名目は去年と同じ金額なのに、気分下がります・・・。
最大の原因は、子ども手当がやっぱり破綻して、児童手当に戻って減額された。にもかかわらず「年少扶養控除」という制度がなくなったため、所得税・住民税がずいぶん上がったことです。子ども手当制度発効のとき「こうなるのでは」と心配しましたが、予想的中というより 最初から知れたこと、という気持ちです。ばかばかしいですね。
もうひとつは、社会保険料が毎年上がっていくこと。健康保険料と厚生年金料が毎年４月・９月に交互に上がる。だから同じ給料なら手取りは減るってわけです。
ところで、健康保険って種類があるのを知ってましたか？
一般に「国民健康保険」と「会社の健康保険」と理解されてますが、「会社の健康保険」いわゆる「社保」はさらに大きく３つに分かれます。
手元に「協会けんぽのお知らせ」があるので参照しています。
1.協会けんぽ（全国健康保険協会）・・・主として中小企業のサラリーマン
2.健保組合 ・・・主として大企業のサラリーマン
3.共済組合 ・・・公務員、学校職員など
ここで「お知らせ」が訴えるのはその負担の不公平さです。
たとえば月給３０万円なら、全国平均で
1.協会けんぽ（中小企業） ３万円 （10.00%)
2.健保組合（大企業） ２万４９３０円 （8.310%)
3.共済組合（公務員など） ２万３１００円 （7.7％）
と、こんなにちがうのです。ボーナスも同様のパーセンテージで徴収されます。会社と折半するので自己負担は半額ですが、額が高くなれば会社は正社員を雇うのをためらいます。中小企業こそ負担を軽くして雇用促進すべきだと思うんですけどネェ。
さらに、平均年収を比較できる「標準報酬総額」を見ると、
1.協会けんぽ（中小企業） ３７０万円（２２年度）
2.健保組合（大企業） ５３３万円（ 同 ）
3.共済組合（公務員など） ６６６万円（２１年度）
仮に、中小企業でボーナスなしで月給２５万なら自己負担月額１万２５００円。
公務員で年収６００万、ボーナス込月平均収入は５０万の場合自己負担は１万９２５０円。
と考えるとどうでしょう。生活ギリギリで１万２５００円はイタイ。（もちろん、これプラス年金、雇用保険、所得税、住民税が引かれます。）余裕のある人とはお金の値打ちが違うのに、負担は大きいです。
大企業で「健保組合」を作っているところも、経営が苦しくなると解散して「協会けんぽ」へうつります。「協会けんぽ」はますます貧しくなっていくわけです。健保組合や共済は窓口負担の補助があったり、給付内容も手厚いです。
いっそのこと１．２．３は統合したらいいのにね。「厚生年金基金」廃止の方向だそうですが、健康保険も一律でいいじゃないですか。
ちなみに、サラリーマンの専業主婦は年金同様、健康保険料と介護保険料もやっぱり払っていません。年収の多い共済などでは養えるのでしょうが、協会けんぽではムリムリですね。政権がどう変わろうと、全体を見て改革が進みますように！！！！報道では社会保障改革の内容は断片的なのでまた人気取りに使われるだけかと心配です。上記のような格差も報道であまりみたことがありません。拡散希望します☆