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米麻薬取締局、フェンタニル危機への警鐘 名古屋拠点の中国組織を捜査へ
米国で急速に広がる合成麻薬「フェンタニル」問題に関し、米麻薬取締局（DEA）が中国系組織による原料密輸事件の捜査に本格的に着手したことがわかった。組織は日本・名古屋市に拠点を置き、米国内に原料を流し込んでいた疑いが浮上している。
米国ではフェンタニル乱用が深刻化しており、司法当局は「国を揺るがす脅威」として警戒を強めている。パム・ボンディ司法長官はテレビ演説で「フェンタニルはにおいも味もしない。たった一錠で命を奪う。18歳から45歳のアメリカ人にとって死因の第一位だ」と強調した。さらに「街頭で売られる薬や友人から渡される薬に混入されている。ザナックスやアデラル、オピオイド系鎮痛剤に見せかけて流通しており、決して安全ではない」と警告した。
続いてDEAのテリー・コール長官も「これは脅しではなく、すでに現実に起きている」と訴えた。演説では、犠牲者が学生やアスリート、アーティストなど幅広い層に及び、多くが摂取している薬に危険が潜んでいることを知らず命を落としたと指摘。「薬局以外で手に入れた薬は決して口にしてはならない。塩粒より小さな量で命を絶たれる」と強調し、国民に警鐘を鳴らした。
今回明らかになったのは、こうした危機を背景にDEAが捜査対象を国外にも広げている事実である。米当局によれば、中国の犯罪組織が日本の名古屋市に拠点を設け、フェンタニル製造の原料を米国へ密輸していた疑いが浮上。DEAは日本の捜査当局とも連携し、国際的な麻薬供給網の全容解明に動き出したという。
フェンタニルは極めて強力な合成オピオイドで、わずか2ミリグラムの摂取で致死量に達するとされる。米国では近年、若年層を中心に急増しており、年間数万人規模の死者が出ている。トランプ政権はフェンタニルを国家的脅威と位置付け、中国やメキシコ経由の流入を断つため国際協力を強化している。
米国内では8月、「フェンタニル防止・啓発の日」が設けられ、失われた命を悼むとともに予防の徹底が呼びかけられている。今回の名古屋拠点の摘発により、日米両国の連携が一層注目されることになる。
パム・ボンディ司法長官：「あなたが気づくことはない。においもしない。味もしない。気づくこともない。しかし、たった一錠で命を奪う」
米麻薬取締局長 テリー・コール：「これは脅しではない。すでに現実に起きていることだ」
（途中省略）
テリー・コール米麻薬取締局長：「これは脅しではありません。すでに現実に起きていることです。私はテリー・コール、アメリカ麻薬取締局（DEA）の長官です。私たちは毎日、人の命を失っています。
現実の人々、現実の家族です。彼らはティーンであり、学生でした。アスリート、アーティスト、息子や娘たちでした。
多くは、自分が何を口にしているのか全く分かっていませんでした。そして、二度目のチャンスは与えられませんでした。この『フェンタニル防止・啓発の日』に、私たちは失った人々を追悼し、まだ守れる人々のために戦います。
兆候を知り、周囲に広めてください。薬局から処方されたものでない薬を決して飲まないでください。なぜなら、ほんのこれだけで命が絶たれるのです。」
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