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世界&社会情勢、
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○枠沈を強制されて悩んでいる方へ
日本弁護士連合：⭐️
○地域ごとの日弁連リスト：⭐️
○接種強要、マスク着用を強要された場合：
刑法２２３条に違反するため、警察署に電話し司法警察に来てもら
○【重要】スパイクタンパク質の伝染に対する解毒剤：スラミン（
発起人：船瀬俊介（ジャーナリスト）、藤村晃子（横浜市長選立候補者）等。
人口削減を実行するためのワクチンはもはや陰謀論でも何でもなく、真実です。
ウィーン、カナダで訴訟が起こり、今後複数国で起こっていくとのこと。
日本であったとしても最後でしょうね。
Nuremberg Trials 2.0 The Int. Criminal Court for Crimes Against Humanity, July 4th 2021 | (tapnewswire.com)
（概要）
7月2日付け
国際犯罪裁判所にて人道に対する犯罪の民事訴訟（ニュルンベルグ裁判）が進行中。主な原告の一人・フュルミッヒ博士のインタビュー動画です。
2021年7月4日にドイツの弁護士、フュルミッヒ博士が最初に起こした訴訟の冒頭陳述が裁判長によって行われます。その様子はZOOMのライブ（https://zoom.us/j/91093480545）でご覧いただけます。
詳細はこちらから：https://nurembergtrials.net/
以下は、南アフリカのJermWarfare.comのインタビューに答えたドイツ人弁護士のレイナー・フュルミッヒ博士（この方は日本と米国の在住歴があるようです。）が語った内容です。
途中から・・・
今、目に見えない戦争が起きています。（フュルミッヒ博士ら）は巨大な戦いを行っています。
我々は自分のためだけに戦っているのではなりません。２つの領域で戦っています。１つは法的レベルです。これに関しては私だけでなく世界の何十人もの弁護士が訴訟を起こしています。なぜなら我々はできるだけ多くの裁判所に、なぜＰCR検査に関してドイツのドラスデン博士（彼は本当は博士でも教授でもないのです。偽モノです。）がWHOを通して世界に向けて説明した通りのことが起きていないのかを説明してもらいたいからです。彼がおこなった説明は完全にデタラメです。我々はできるだけ多くの裁判所に判決を下してもらおうとしています。運よく、一昨日、ウィーンの裁判所でも訴訟が起こされました。我々はコロナ被害への責任を負っている英米の加害者たちに対する訴訟を起こしています。
私のもう一つの仕事は、訴訟用の証拠集めに貢献してくれているベルリン・コロナ調査委員会での仕事です。
（レイナー・フュルミッヒ博士について：昼間の仕事は法廷弁護士。26年間、弁護士活動を行っています。）
この20年間、法律事務所で私と私の同僚らは消費者や中小企業の代理人として企業の詐欺行為と戦ってきました。ドイツだけでなくカリフォルニアなど米国でもほんの少しですが訴訟の経験があります。特に、世界最大の犯罪組織のドイツ銀行に対する訴訟の経験がありましたから、コロナ・パンデミック（犯罪）で実際には何が起きているのかを知った時も驚きませんでした。この犯罪には何十社もの不正な企業と政治家らが関与しています。彼等はコロナ犯罪の主犯者らであり世界中を彼等の支配下に置きました。私は昨年7月10日に私と私の同僚らが立ち上げたベルリン・コロナ調査委員会として活動しています。
（ＷＨＯや他の関連機関、組織に対する今回の戦いはもはや悪貨についてではないでのです。今回の裁判はニュルンベルク裁判とほぼ同じレベルの裁判であるとも言われています。）
様々な分野の科学者ら（医師、ウイルス学者、伝染病学者、弁護士、経済学者、心理学者、精神病医）が同様のことを指摘しています。
今日のインタビューに答えた4人の非常に有名な心理学者らは「1年以上続いているコロナ・パンデミックは史上最悪の人道に対する犯罪である。これは第一次世界大戦と第二次世界大戦で行われた犯罪よりもひどい。」と答えました。
今回の犯罪の主犯者らは第二次世界大戦の犯罪の主犯者らと同じ（同じ家系、集団）です。少女時代にアウシュビッツに送り込まれた女性が再びアウシュビッツの主犯者らと戦わなければならなくなったと言っています。
アウシュビッツはナチスが主導しましたが、当時、ナチスに協力しナチスの恐ろしいゴールのための手助けをしていたのが医師らだったのです。まさに現在の状況と全く同じです。もちろん全ての医師がコロナ犯罪に加担しているというわけではありません。ドイツを含む世界中の医師らの80％～90％がこの犯罪に加担しています。ただ全ての国々というわけではありませんが。
このゲーム・プランは世界規模で実行に移されました。そして彼等は西洋諸国の影響下にある国々の政府に大きな圧力をかけています。しかしインドやアフリカそして西洋諸国の影響下にない国々は状況が異なります。いくら政府が人々にマスク着用を強制しても人々は政府の命令など気にもしていません。これらの国々では彼等のゲーム・プランはうまく進んでおらず多くのミスを起こしています。
我々人類の10％～20％はまだ使える脳を持っています。コロナ・パンデミックはウイルスとは全く関係ないのです。これは、世界人口を大幅に削減するため、世界を完全に掌握するため、そして我々から全てを奪いとり、我々全員が彼等に依存しなければ生きていけないようにするためなのです。
1年前なら私はこのような指摘はしなかったでしょう。なぜなら1年前にこのようなことを言ったなら、医者に診てもらった方がよいよ、と言われたからです。しかしコロナ調査委員会が集めた数々の証拠から、今回のコロナ・パンデミックは上記の3つの目的を達成するためのゲーム・プランだったことが明らかになりました。
（イギリスのNHS国民医療サービスの医療従事者ジェ二ファさんからのコメント：同僚らが何も疑問に思わないことにがっかりしています。）
彼女はとても賢いですね。我々が連絡を取り合っている最も優れた心理学者のうちの一人のメリテス教授は、「民主主義がうまく機能するには、人々に倫理的適性がなくてはなりません。倫理的適性とは、次の2つの点を満たすことです。１つは、ただ単に盲目的に権力者の命令に従うのではなく、疑問を感じたり質問をする能力があること、そしてもう１つは異なる意見を持っている人たちを黙らせるのではなく彼等と議論する能力があることです。そして世界人類の20％がこのような倫理的適性を持っています。」と語りました。
しかし私はこの考えにはあまり同意できません。なぜなら文明国の人々の20％が倫理的適性を持っているのは確かでしょうが、それほど文明が開化されていない国々ではその割合ははるかに高いと思うからです。
今回の訴訟は史上最大或いは世界で2番目に大きいの民事訴訟です。
我々が取り組んでいるのは複数のＡクラス訴訟です。１つがカナダで既に始まりました。さらに複数の異なるチームによって複数の国でも訴訟が起こされようとしています。我々が収集した多くの証拠がこれらの訴訟に使われることになります。
Filing Human Rights Violations with the ICC:
International Criminal Court
Information and Evidence Unit
Office of the Prosecutor
Post Office Box 19519
2500 CM The Hague
The Netherlands
otp.informationdesk@icc-cpi.int
Fax +31 70 515 8555
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薬害専門家の佐藤准教授（東京理科大学）が、ワクチン接種をこのまま進めていくことに対し警告を発したとのこと。
動画を見てください。6月２４日には接種中止の嘆願書も出されています。いつまでこのまま厚労省が接種を続行することができるのでしょうか。
昨日6月28日に開催された「第4回医薬品等行政評価・監視委員会」において、佐藤嗣道委員長代理（東京理科大学薬学部准教授）が、コロナワクチンの接種をこのまま進めていくことに対して警告を発しています。日本薬剤疫学会の理事を長年務めている佐藤委員長代理は、薬剤疫学に関する研究についての学術論文発表、学会等での講演発表を多数行うとともに、大学において「生物統計学」の講義を担当し、医薬品の疫学及び統計学に専門的知見を有している方です。また、「医薬品安全性監視入門」の翻訳に携わるなど、医薬品安全監視にも専門的知見を有しているほか、薬害（特にサリドマイド薬害）に関して多数の論文・著作がある薬害被害に関する専門家です。
佐藤委員長代理が委員会に提出した「質問書」の内容は、下記のとおりです。
厚生科学審議会 (予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)の第 62 回会合（2021 年 6 月 23 日開催）の副反応疑い報告に関する資料によると、接種後の死亡が 355 例報告されている。6 月 13 日までに報告された死亡 277 例を接種人数（1714 万人）で割った頻度は、16.2 件／100 万人接種であり、1 億人が接種すれば単純計算で 1620 人が死亡することになる。仮に 16.2件／100 万人の死亡リスクがあるとき、それは接種期待し得るベネフィットに照らして許容し得ると考えるか。
ワクチン接種後の死亡例の割合がロット番号により異なるように見えるが、ロット番号により死亡リスクが異なる可能性があると考えるか。異なるとすれば、その理由として考えられる要因は何か。
4) コミナティ筋注接種に伴うアナフィラキシーのリスクについて：
アナフィラキシーの頻度（報告割合）が、新型コロナワクチン以外のワクチンに比べて高く、何らかの安全対策を講じるべきではないか。
この「質問書」に対して、河野大臣は、しっかりと反論することができるのでしょうか？