液晶やプラズマの薄型テレビは、既にピークを過ぎていると

して次の展開に力を入れているお店やメーカ、サービス会社

がある。

それは、デジタルサイネージという市場である。


デジタルサイネージとは、屋外広告やチラシ、プライスカード

やPOPであったりする、紙などの表現方法を全て液晶画面に

置き換えようというものである。


これは、裏では、広告の新しい媒体として、大手広告代理店

などの力も働いているらしいが、表向きには、紙での表現の

限界をデジタルで、個別にリアルタイム(即時性)がある方法

になるとメリットがあるらしい。


で、なおかつ、環境にもいいと。つまり紙は使いきりだが、液

晶などであれば、機器を設置すれば中身の変更はボタン1つ

でムダな紙は出ないという事だ。


多少こじつけている気がするが、徐々に浸透して行くだろう。


デジタルサイネージ、これから暫くおって行こうと思う。


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文具、ファニチャーの最大手のコクヨが非常に面白い取り組み

の発表をした。


http://www.kokuyo.co.jp/press/news/20071210-777.html


なんと環境製品に対応していない製品には、×をつけるという。

そして、2010年中の製品には、環境配慮製品が100%を達成す

ることが目標だという。


この取り組みは非常に素晴らしい。


何が素晴らしいかというとルールを自分で作っていくその姿勢

である。この取り組みは、もっとアピールしてよいと思うし、売る

側も積極的に利用すべきだと思う。


そして、買う側もそのような製品をもっと選んで買うべきである。


これからも、コクヨの動きをおって行きたいと思う。


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環境マネージメントの専門家。世の中にはまだいない。


環境マネージメントのシステムや規格、ルールは数多く

あるが、それを専門的に運用する人、チームは恐らくない

だろう。


ある規格、たとえばISOなど、について、どうすればよいか

という方法論はある。しかし、それは既に決まったものに

対して、どう対応すべきかという事である。マニュアルの

通り対応することで済むかもしれない。逆に言えば人の

真似ばかりで、本質は無い事が多く、ISOを取得した多く

の企業が行き詰まっている事もこれが原因だろう。


しかし、ここで言う、環境マネージメントの専門家とは、

世の中にない、そのルールから作り、実行し、適宜、改

善していく事ができる人だと思う。


何を何処までやるか、やるべきか、ルール自体を作る事

は大変である。


そこには、リスクもあるが未来もある。そんな世界だろう。

是非ともチャレンジしたい世界でもある。


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最近、検索キーワードで、このブログに飛んで来てくださる方が

非常に多くなった。キーワードを調べると、世相が分るとまでは

言わないが、感心の高さが伝わってくる。


という事で、最近のキーワードの上位の「REACH」(リーチと読む)

について少しだけ。


元々は、去年2006年7月にRoHS指令という欧州のEUで化学物

質規制が施行されました。


その規制内容は、製品の中で、鉛や水銀など6物資の使用を禁

止するというものです。但し、原則であって、実は特例も多くある。
禁止といっても、実は%(含有率)なので製品の物体が大きいと

実は、ある程度まで含んでいるのである。


で、RoHS指令が施行の後に、今度はREACHという規制が今年

2007年6月に施行されスタートした。

このREACHは、RoHSとは逆で、製品に含んでいる物質を全て

出しなさいというもの。


今度の規制対象は、化学業界、電機業界、自動車業界から日

常品である携帯電話や玩具まで。かなり広い範囲です


このような問題があるので、輸出を主体とするメーカや製造業

が真剣に取り組んでいるのです。


いずれは、輸出に限らず、この問題は、国内でも普通のことに

なると予測します。


とにかく、製品情報の管理を何がどう変わっても対応できるよ

うにしておきましょう。


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昨日は、ビッグサイトで、エコプロダクツ2007があった。

http://www.vcc.ne.jp/eco2007/index.html


2時間ほどかければ、ほぼ全てのブースを回れたが

私が一番、面白いと思ったのは、学生たちのブース。


彼らの発想はいい。損得がないという事は自由だなと。


その中で、宇都宮大学の学生が発表していたブース。

題名もズバリ「おじさんのISOはつまらない!」とあった。


http://www.esh.co.jp/junkanken/


実は昨年度にも、同様の環境マニュアルを作成し販売

していたようだ。なんと2000部も売ったとの事。


今回は、その販売した方へのアンケート報告書との事。

資料をもらい、じっくり読んでみた。正直内容はどうかな

と思ったが、今まで参加したセミナーでも中々聞けない

部分や環境本でも書いていない内容が盛り沢山。一番

面白くためになった。


やはり、企業の発表資料は、どこか胡散臭く感じる中で

このような生の声を集めた資料はとても貴重だと思う。


来年の発表も楽しみな企画である。


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むっかしからこの問題はあったが、答えはきっと大元の会社だ。

途中で、間に会社が介在する時点で、おかしくなる。


メーカなら、製品の情報、含有物質の情報、などを製品と同じく

責任をもって管理、公表をしなければいけない。ここの認識がま

だ遅れている。


製品の責任はとるけど、製品を説明する情報は知らん、という訳

にはいかないだろう。


ましてや、その情報を集めて内容を加工するなんて業者があれ

ば話は、もっとややこしくなる。責任はとれるのだろうか?


今までは成り立っていたビジネスが数年先までずっと成り立つこ

とは稀だ。


メーカや商社、流通の役割が大きく変わる時代だと強く思った。


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環境問題は、環境の問題である。


何をいいたいかと言うと、仕事のために、仕事を作って仕

事をしている会社が多い。本質からずれている会社が多

いなーと感じる今日この頃。


そんな中で、少し古いが松下電器がとても良いことをした。

鉛フリーのプラズマTVを開発したのは2006年春のモデル

の話しである。


RoHS指令、という有害物質が含まれているかをチェック

する規制がある。


その有害物資の6項目の中に「鉛」「水銀」がある。

しかし、プラズマTVは、鉛、水銀を使用しなければ製造

が難しいので、特例として、使用を認められてきた。

これ自体も変な話しではあるが。


それが、なんと松下は、「鉛」「水銀」を使用しないでプラ

ズマTVを開発してしまったのである。


ということは、特例だと思っていた他のメーカはあせって

しまったのである。特例を外されたら販売できない可能

性もあるのだ。


消費者は、こういった企業の努力を知るべきだし、もっと

アピールすべきだと思う。


松下の環境対応の高さと本質を知っている会社だと強く

思ったのである。

大手のバイヤーは、配下のサプライヤー(仕入先)に対して

特定化学物質の含有表示と不使用証明書を提出することを

求める事が大流行りだ。


消費者が買う、1つの完成品の中には数万という部品がある。

関連した会社は、1000社にも及ぶという。


その過程の、全てにおいて、証明書を出せ、なんてことは今

すぐは恐らく無理だろう。


方法は、風下と風上の両方から始めるしかないだろう。


つまり、使ってはいけない物質がある。例えば、鉛。これを

始めに使う、売る会社が、売った会社になんらかのデータを

提出するしかないだろう。これは国が法律を決めて罰するく

らい徹底すべきである。そこから順に追って行く方法しかな

いと思う。それを管理する仕組みを作りは重要だ。


逆側として最終的に、完成品のメーカ会社が、電子レンジ

のような分析器を作り、完成した製品を入れ何がどれだけ

含んだが、調査して、実際の数値を計る。


資料と実数値を元に、途中経過を検証していく、という方法

が一番現実的ではないだろうか。


という事で、私は、データを管理する仕組みと分析器を作る

会社をこれから作ります(笑)


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この問題は、本音と建前ということだろう。


企業は、正直に言って負担だと思う。


しかし、あえて言うが、環境問題さえもキチンと対応できない会社は

もっと大きな、そして当たり前の問題にも対応できないと思う。


例えば、社内教育の問題や、情報管理、連絡体制、そいった当たり

前のことから、もっと本質的な部分の対応が出来ていないようであれ

ばライバルとの競争にならないと考える。


つまり、環境問題がどうの、ということではなく、普通のこととして対

応できる会社は負担ではないし、それが仕事だと思っている。


とは言っても、会社内の部署間の問題や、人やモノ、金の問題を環

境問題にすり替え言い訳をしている会社が多いことも事実である。


答えはないかもしれないが、それを目指して進みたい。

中国製の茶わんから有害化学物質のホルムアルデヒドが

検出されたという。


http://news.livedoor.com/article/detail/3412661/


よくニュースでこの手の話題が出てくるが、こんなことが

売った後で分る事は不思議でも何でもない。


実は、メーカや輸入販売業者は自分が売っている製品に

何が含まれているか知らないで売っている事がほとんど

である。


ようは運がいいか悪いか程度にしか考えていない。

ほとんどと言ってもいいメーカが何も対策をしていない。


いや正確に言うと、対策したくても出来ないのである。

これが日本の実情である。


気づかないで買って使っているのはユーザで、割り食う

のもユーザ。食品偽装の問題と根っこは同じである。


早くなんとかしたいものです。