問題が起こってから始める体質は、相変わらず変わりませんね。
急に、うちも、うちも、と言われても、今度はこちらとしてお断りです。
とはいっても、ノウハウもっている会社は少ないし。
ブランドや実績を重んじる日本では、更に、新規参入は難しいし。
どうなる事やら。
日本からみて、中国の食品は心配だから購入しない、という問題が
今度は、同じように日本の製品には環境に悪い物質が含まれている
から輸入しない、という国が世界中に出てくる事と同じ問題なのに。
日本の製造業で、仮に製品を輸出できなくなったら、、、、。
少々の円高で大騒ぎしている程度では済まないだろう。
環境うんぬん、というより、企業の死活問題として、捉えるべきです。
某社と、製品の環境と安全規制に関するコンサルティングサービスについて、いろいろ話し合う。
みな、いろいろ困っているようです。
意外や意外。業界によっては、当然と思っていたことがそうではなく、その逆もしかり。
少しずつ、世の中が動いてきている予感がします。
電気の使用に伴う、CO2の削減値は、電気の使用削減量から算出されます。
つまり、
電気の使用に伴うCO2の削減値 ＝ 電気使用量 × CO2排出係数
となります。
各電力会社によるCO2排出量の算出係数という数値があります。
CO2排出係数の定義とは
CO2排出係数 ＝ 火力発電所で排出されたCO2の量 ÷ 電力会社が供給した電気量
となります。
つまり、何が言いたいかというと、電気を使わなければ、それだけ、環境にやさしいという事なんですが、ここまではよくある話です。
実は、普通の一般の会社でも、電気料金を簡単に下げる方法があるのですが、あまり知られていません。
電話のマイラインを知っている人は多いのですが、電気代も同じように、自由に供給会社やプランを選べることができることを知らない会社が本当に多いのです。
変な機器を取り付けたり、とか一切ありません。
変えるのは、契約する電力供給の会社です。
電気は東京電力（関東地域では）からと、単純に常識的に思っている人は、非常にヤバイです。
今は、電気の供給会社が、全国で約20社近くあって、自社の、使用量や使用方法を考慮して、自由に会社やプランを選択すると、平均で20%程度、多い場合は40％も削減できるのです。
どの会社を、どうやって選択するかは、ちょっとしたコツがあるのですが、ここの手間を惜しむことで、年額数十万、多い場合は、数百万円も多く支払っている場合も考えられます。
多く払ってもらっている電力会社は、向こうからは言ってくれません。
もし、社内で提案をしたら、社長賞だって、もらえるかもしれません（笑
いや、本当のところ、エコ対策としても社内外にアピールできるし、電気代も浮く、こんないい話はあまりありません。
・深夜3時以降も営業している（電力を使用している）
・1ヶ月の電気料金が平均で10万円以上
・低圧電力の契約容量が10-49KW
・高圧電力で電気料金が月額70万円以上
上記の項目に、もし一つでも該当する会社は、電気料金を下げられる可能性が非常に高いです。
ぜひ、知っておくといいです。
ちなみに、弊社でも、電気料金削減のコンサルティングをやっています。
現在の電気使用明細をご用意の上、お問い合わせください。
無料診断と削減プランのご提案をいたします。
某社とＭＴＧ。その中の、ひとこと。
環境に対応している製品のデータを集めてくれないか？
と。
過去に業界として何度も失敗を繰り返してきている原因は
つまるところ、足並みが揃わない事もあるが、そもそも、そ
の環境データをどう使って、どう活かされるかが不透明だ
からだ。だから協力する方も協力したくないといえば当然
といえば当然だが。
物を作って、売るほうも、物を仕入れて売るほうも、最終的
に物を買って使うほうも、環境に対応している製品が本当に
対応しているかという不信感がある現状では、どうすれば
うまく情報が集まるのだろうか。
本音から言えば、みな誰もやりたくないのである。
この問題を解決する方法は、あるのか、ないのか、は今の
ところ不明だが、しかし、どうも世間的には、そろそろそうも
言ってはいられなくなってきたようだ。
企業の財務、会計処理のように、お金の流れを全て透明化
しておき、いつ税務署の立ち入りがあってもいいように、して
おくのと同じように、製造業の商品の各部品や原料の構成
要素や加工過程の内容をきちんとデータ的にシステム化し
ていないと、ビジネスができなくなるかもしれない。
今回の環境不正問題で、やっと企業も本腰を入れ始めた
ところは、先頭の企業に追いつくまで体力がもつかどうか、
少し心配ではある。
結構、大変な作業です。
今週に入って環境偽装問題について、あちらこちらから問い合わせ
がある。
他社はどうしているの？
という問い合わせだ。
どの会社も、とりあえずは「調査中」との事で、顧客対応をしている
ようだが、みな同じ業界の横の顔を見ているという状態だ。
もちろん、そもそもの完成品メーカや原材料企業との調整や対応
に準拠する事になるだろうが、返品や回収、代替品の確保、いずれ
は、その費用の負担の問題など。
どこかが、どこかを訴えたり、取引を止めたり、代えたり、したとし
てもなんの問題の解決にはならない。
一時的に熱は冷めるかもしれないが、これを機に、うちはちゃんと
やってますから、大丈夫です、という企業が現れて、対応をしてい
ない会社と大きな差がつく事を願っています。
今までは、ちゃんとやっても損、という空気があったけど、良い方向
に変わるのならとても良いことだと思います。
新しい情報が入り次第、また書きます。
この問題は、根が深いというか、今更何を言っているのか、という
感想である。
ご存知の通り、そもそも環境製品の各ルールのほとんどは、各社
の申告に頼っていて、各添付資料の証明書だって、第三者的な
機関がチェックしていない訳だし。
1つの製品が完成するまでに関わる会社は、数百を超えるだろうし
国内だけでなく海外も非常に多い。部品数は数千や万を越える製
品もある。すぐには解決しないだろうな。
建築の耐震偽装問題も食品の偽装問題も根っこは同じである。
古くは銀行の不良債権問題も同じかな。
問題が発覚した後のリスクを考えれば、普通はそんなことをしない
だろうと外部から見ればそうだが、実際は、会社の中の社員だって
経営陣だって、前任からの慣習だからと言われれば、あえて自分
の在職中に、変えたりしないだろう。
だって、その自分も時期がくれば移動するだけだから。
食品の場合は、法律で罰則があるけど、環境製品については同等
の罰則はないので、この辺りも問題かもしれないが、罰則があるか
ら本気になるということであれば、なんとも情けないなー。
納品しているメーカから、ある日、突然、納品物の物質内容
の調査依頼が来ました。
どのように調査を行えばよいか困っている、という話しを良く
聞きます。
ある時期をもって、物質の証明書がないと納品できなくなる
可能性があるとの事。
そのようなとき、どのような対応をすればよいのだろうか。
この方法については、すぐに解決する方法はいまのところ
ないだろう。
普通に考えれば、まず、製品の構成内容を整理する。
その構成内容の仕入先の各社にさらに調査依頼をするが
調査先にも、説明を行い、協力を要請する。
その依頼内容の形式についても、考える必要がある。
その依頼内容が返ってきたデータを整備する。
問い合わせがきたときの体制を整備する。
といった運用を続けることしかないだろう。
今年は、この問題を少しでも解決するようなお手伝いをしたい
と考えています。
年末という事で来年について少々。
来年は、環境マネージメントについて、力を入れていきたいと思う。
環境関連で企業がやるべき事は多いにも関わらず、それを側面
からサポートする会社が意外と少ないのである。
何をどうすればよいか、やっと見えてきたので、あとはそれを実行
したい。
ISOのコンサルティングも含めて専門的に、総合的に企業に役に
立つような活動をして行きたい。
それから、バラバラだった規格を統一するような動きについても
手助けできるサービスも考えたい。
やっとそういう時期が来たようである。製品情報は1つである。
必要以上なコストも掛けず、手間も一度で十分です。
という事で、来年も宜しくお願い申し上げます。
関係ないことだが、昨夜、首都高から湾岸線を通って、横浜
方面へ車を走らせた。
レインボーブリッジ、羽田空港、ベイブリッジ、を通過して感じ
たこと。夜中だというのに明るすぎる。
ひと事だが、それぞれ事情があるだろうが、何とかならない
だろうか。
ビルにしても、街燈にしても、工場にしても、電気を使いすぎ
ているのではないだろうか。
安全やセキリティの目的はわかるが、本当に全部必要なん
だろうか、と強く思った。
例えば、人がいる場所だけを照らす方法とか出来ないだろ
うか。逆に人に電気を持たせれば済むんではないだろうか。
電気で明かりを照らす、という昔からの常識もそろそろ疑う
べきである。
難しい技術や仕組みは必要ではなく、発想の転換で可能な
事はまだあるような気がした。
