この問題は、根が深いというか、今更何を言っているのか、という
感想である。
ご存知の通り、そもそも環境製品の各ルールのほとんどは、各社
の申告に頼っていて、各添付資料の証明書だって、第三者的な
機関がチェックしていない訳だし。
1つの製品が完成するまでに関わる会社は、数百を超えるだろうし
国内だけでなく海外も非常に多い。部品数は数千や万を越える製
品もある。すぐには解決しないだろうな。
建築の耐震偽装問題も食品の偽装問題も根っこは同じである。
古くは銀行の不良債権問題も同じかな。
問題が発覚した後のリスクを考えれば、普通はそんなことをしない
だろうと外部から見ればそうだが、実際は、会社の中の社員だって
経営陣だって、前任からの慣習だからと言われれば、あえて自分
の在職中に、変えたりしないだろう。
だって、その自分も時期がくれば移動するだけだから。
食品の場合は、法律で罰則があるけど、環境製品については同等
の罰則はないので、この辺りも問題かもしれないが、罰則があるか
ら本気になるということであれば、なんとも情けないなー。