中国元がいよいよ動いた

中国元が切りあがりました。
1USD=8.2765CHYから、8.11CHYです。
2％あまりの動きですが、いよいよ動き出した感じです。


とりあえずは、今後も動いてくるということになりますし、
USDに向けてどんどんあがってくるのでしょう。
JPYに対しても、欧州通貨が総崩れの状態です。
さぁ、明日にむけてどうなるか？

7月21日　適時開示情報より　ピジョン・ニチハ・船井財産コンサルタンツ

本日のザラ場後の適時開示情報をみながらツラツラと。


１　アスベスト関連の開示多いですねぇ

　ピジョン<7956>　ベビーパウダーのアスベスト報道について
　ニチハ<7943>　当社におけるアスベスト（石綿）の使用状況について


２　船井財産コンサルが動いてます

　船井財産コンサルタンツ<8929>　証券投資顧問業務の開始に関するお知らせ

　どことコンビを組むかと思いきや、HS証券のようで。。。
　ケイマンかましてHSときたら興味津々。
　ちなみに、ファンドの仕組みを見る限りでは、
　船井さんのところはアドバイザリーフィーだけでおいしそう。

さてさて方向性を模索しますか

hataさんのところで復活していると書いていただいたため、
復活させざるを得なくなってしまったブログ（笑


といっても、内容の再構築中ではてさて何を書きますか。


監査・会計周りに加えて、適時開示情報とか押さえるほうが、
書く内容には困らないのかもしれません。
でもその前に、ライブドアブログに引っ越したほうがいいんじゃないかと、
重さを勘案しながら考え中。


8月までには方向性を決めませう。

日本駐車場開発<2353>の株式無償譲渡を読んでみて

日本駐車場開発<2353>をみていたら、
また珍しいプレスリリースが。


「当社株主に対する当社株式無償譲渡（相対取引）のお知らせ」


この概要を読んでみると、
１　代表取締役社長から株主へ無償で株式をプレゼント
２　譲渡対象者の決定は別に定める
ということになっています。


目的については、
１　コーポレートガバナンス強化の観点から、代表取締役が38.1%保有している状態を1/3程度へ解消したい
２　TOPIX浮動株指数への対策として、浮動株比率の向上を図りたい
３　指定替えなどへの株主への感謝の表明
とされています。


詳細条件についてはプレスリリースを見ていただきたいのですが、
とりあえずの条件として平成17年7月31日現在で20株以上保有が必要です。
現在の株価は約2万円弱ですから、40万円ぐらいが必要といえます。


譲渡対象者決定には株主名簿を用いるとありますから、
結果として名義書換も進むことにもなるのかもしれません。


意図がいまいちまだ読めていないのですが、
一応は浮動株指数対策ともありますから、
株主重視の姿勢ということでいいんですかね。


上場時点に比べると、株価も2倍以上ですから、
社長にしてみれば多少バラまいたとしても、
損はしないと踏んでいるとも考えられます。
配当性向が高いことを考えると、
なかなかに魅力的ではあるのですが。


ちなみに、今回の目的を踏まえるとありえないのですが、
株価が高値になったところで、社長が株を処分することもありえる？
もしくは、大口の処分売りのチャンスにもなりそうです。


ただ、よくよく読んでみると、
現状の社長の保有株式が38.1%で、
今回放出されるのが2.5%。
目的としているのは、1/3の解消であることから、
33.3%ラインを割り込ませるように動く？
となると、今回放出される株式と同数の株式が、
まだ放出待ちとして控えていることになります。
さてさて？

利息の会計方針とは珍しい・・・

ある会社の有価証券報告書を読んでいて見つけた重要な会計方針。


その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)収益及び費用の計上基準
営業貸付金利息は、発生主義により計上しております。なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。


利息制限法上限利率よりも当社約定利率が高くなる場合。。。
なんかすごいなぁと思ってみたり。


<EDINETコード　504054>

ルクセンブルクの欧州憲法批准　ユーロへのインパクトは週明け待ち

ルクセンブルクでの欧州憲法が承認されそうです。
国民投票自体には決定権はなく、批准は議会が行いますが、
投票結果が尊重されることからこのまま批准となるのでしょう。


現状、フランス・オランダで否決が続いてきており、
その流れを断ち切るという意味では重要な結果になるのではないでしょうか。
振り返ると、フランスの結果が6月前半のユーロ安の始まるきっかけを作り、
その後のユーロは下落基調が続いてきました。
ここらで一旦下げ止めになってくれるのでしょうか、
テロとの兼ね合いもあって週明けの為替相場は注目しておきます。


ちなみに、現在の欧州憲法の批准状況は、
加盟25カ国のうち12カ国となっています。

減損相場

四季報をぱらぱらくってみているのですが、
進行期の業績が悪いところが多いですね。
経常利益までは前年並みながら、特損がどかーんと。
いわずと知れた減損会計の適用というやつです。
一株益で投資する人間にとってみれば、
一時的に落ち込みますから絶好の買い場になる可能性も高いです。
もっとも、再起不能クラスまでダメージを受ける会社もありそうですが。

ちなみに現状忘れられやすい点は2点でしょうか。
1点目はリース資産も影響を受けることです。
オフバランス資産になっているリースですが、
これについても減損の対象になってきます。
ですから見た目の固定資産の多さだけではなく、
リース注記のあたりもちらっと見ておく必要あるでしょうね。
2点目は第一四半期注目ということです。
業績への織り込みは普通はしてあるはずで、
前期末の業績見通し段階で織り込まれているはずです。
しかしながら、そこで織り込みきれてなかった場合、
今回の第1四半期から登場する可能性もあります。
最低でも中間決算時点では織り込まれてきます。
ですから、余りにも見通しが甘いなと思う企業については、
中間決算時点までは気が抜けないのではないかなぁと思っていたり。
まぁ、最後の最後まで出してこれないところもあるかもしれませんが。

とりやすきからとる

退職所得への課税の見直しが新聞に載っていました。
顕著な傾向ですけども、「とれるところからとる」
という方針が明確になってきましたね。
なんだかんだと理由つけていましたが、
早い話が税金よこせ以外の何物でもありません。


賞与については、総報酬制が導入されてしまい、
社会保険料の餌食になってしまいました。
今度は退職金ともなってしまうと、
低率の税金で会社からお金をもらうのがむずかしく。。。


ちなみに本当の狙いはきっと、
今後退職してくるであろう団塊の世代の退職金でしょう。


今後狙われてくるであろう箇所としては。。。
従業員持株会あたりはどうでしょう？
退職に伴う買取価格とか、購入に係る補助金といった、
狙われそうな部分は残っているような。


中国元切り上げの日本への影響はプラスでは？

中国元の切り上げ観測が強まってきていますが、
結局のところその影響ってどんなものなんでしょうか。
ちょっと考えてみたところ、
「工場だった中国が市場として再登場する」
ということになるのかなぁと。


中国元の切り上げは、
現地に工場を作って輸出していた企業にとっては、
利益が少なくなりますから悪影響になるでしょう。
それは、対中貿易赤字で悩んでいる米国の対策として、
中国元への圧力があることからもわかります。


では中国自身にとってどうなるかと考えると、
輸出で不利になる分だけ輸入に有利になるわけで、
得する部分も多いわけです。
むしろ、自国の購買力が上がるわけですから、
中国国内のマーケットは膨張します。


つまり、中国に何かを輸出する企業にとっては、
利益が増える可能性が高いわけです。
中国において同じものを同じ価格で売ったとして、
切りあがった分だけ利益が増えますから。


となるならば、日本企業の対中戦略をみたときに、
中国市場ターゲットの企業というのは、
今後が当然ながら楽しみになるはずです。

日本企業の場合、地理的な近接性はメリットのはず。


また、中国で何かを現地生産している企業であっても、
中国からの輸出を減らし、中国国内向けに回せば、
影響は小さくなる可能性が高いのではないでしょうか。
もっとも、高付加価値の製品はまだ難しいかもしれませんが。