政府内からも噴出した浜岡原発停止要求
5月2日の毎日新聞に、政府関係者からも浜岡原発を停止させるべきとの声があがっているとの記述があった。
（以下引用）
４月２８日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発（中部電力）は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが、政府要人による浜岡原発停止要求は、この問題に敏感な霞が関と電力業界に強い衝撃を与えた。
いま、政府は、福島以外の原発の制御は考えていないように見えるが、実情は違う。楽屋裏では、散発的に次のような会話が交わされている。
「浜岡はあぶない」「そうは言っても、他の原発と区別して止める（法令上の）根拠がないでしょう」「予見しうる危険を防ぐのが政治では」「不用意に踏み込めば自治体を刺激し、全原発に波及して収拾がつかなくなりますぞ」－－。
政府内でも、ついに浜岡原発停止論が広がるか、そうは問屋が卸さぬか、まさしく微妙な段階にさしかかった。
（引用終わり）
石橋克彦神戸大名誉教授らが指摘する浜岡原発の地震に対する脆弱さについて、ようやく政府内からも危惧する声が出始めた。しかしこの記事からは、政府が浜岡の停止が他原発に波及することに慄いている様子も窺える。
（以下引用）
筆者は先週、霞が関の技術系官僚２人（いずれも専門は原子力以外）に取材したが、うち１人は、こちらが驚くほど強い調子で原子力官僚の経済優先・安全軽視を批判した。
「彼らは外部電源としか言わないですね。福島も『電源さえつながれば』と言って５０日たつけど、何も変わらない。結局プラント（機械設備）の中しか見ていない。自然によってガードを崩されるという想像力、安全思想が欠けている」
２人とも要職を占めるベテラン。政権の司令塔不在を嘆いたあたりは予想通りだが、「浜岡は止めるべきです」と異口同音に語った点が意外だった。
（引用終わり）
役所が組織である以上、この二人の官僚が実名で上記のような主張をすることは許されない。しかし、組織を動かすことは可能である。政治家でなくとも菅内閣の構成員である。己の良心に従って、組織を動かす最大限の努力をすることは、どんな組織に属するものであっても最大の責務である。