中部電力 浜岡原発停止の結論持ち越しと今後の電力供給体制

政府の浜岡原発停止要請を受けて、昨日中部電力では臨時の取締役会が開かれたが、結論は持越しとなった。

中部電、浜岡原発停止の結論持ち越し　９日に再協議 電力供給や業績への影響大きく（日経）

停止決定が行なわれなかったのは残念だが、停止の段取りは内々で始まっているはずである。業績への影響など、９日に恐らく行なわれるであろう停止会見に向けて、猛烈な勢いで調整、調査、資料作成を行なっているに違いない。大きな判断だけに、多少の時間は必要である。

静岡や愛知の住民も、浜岡原発の危険性は認識していたはずだが、利害関係者が多いため、ほとんどの住民、企業は口をつぐんでいたように見える。例えばトヨタも、夏場の節電くらいなら対策のしようがあるが、浜岡で福島第一レベルの事故をおこされようなら、愛知の生産拠点の放射能汚染の危険や、輸出先での風評被害などで、会社存続の危機に陥る。政府がやっと鈴を付けてくれてほっとしている人も多いだろう。

停止後、原子力発電や電力会社の実態について政府は徹底的に切り込む必要がある。

１．安全対策（地震・津波対策は十分か？）

２．経済性（本当の発電コストはいくらなのか？）

３．発送電一体体制の是非

上記について真剣に取り組むことが、日本の将来の存亡にもつながる。

既に日本の電力会社は、地域独占を行ないながら電力の安定供給することが不可能になっており、電気料金も高い水準 にある。

世界各国の電源別電力量については以下のグラフが分かりやすい。

主要国の電源別発電電力量の構成比（電気事業連合会ホームページ）

ここで挙げられている１２カ国の内、日本より原発の比率が高いのはフランスと韓国だけである。

原発比率と電気料金の間に明白な相関関係はないようだが、

日本は原発比率が高く、電気料金も高い、という状況にある。

浜岡原発の停止を、安全性の問題だけに終わらせてはならない。既存電力会社の体制見直し、特に発送電一体体制の見直しにより、我々は安全で安価な電力を得ることができる可能性もあるのである。