海江田経済産業大臣へのメールと本日の賠償枠組みに関する関係閣僚会議について

福島第一原発事故の賠償について、支援のため東電と国と他電力会社出資の支援機構を作る構想が進んでいる。

既存の枠組みを残したまま、賠償支援のスキームを作るのでは順番が違う。まず同じ過ちを起こさないための仕組みを作るべきである。そのような危機感から、昨晩海江田経済産業大臣の議員事務所へ以下のメールを送った。本人が見ることはないだろうが、選挙民としてのせめてもの意思表示である。

（以下そのメールより引用。一部省略）

東電の既存体制を維持したままの原発賠償機構案について強い懸念を持っております。まさか、現在報道されているような案が通ることはないと信じています。

東電管内については、
・発送電分離による電力自由化
・原発は国有化し、特に福島第一原発については費用を惜しまない封じ込め対策実施
・賠償金は、送電会社の送電網使用料に上乗せ
が本来はベストと考えます。例え調整の時間が無くとも、道筋だけでも表明すべきです。

現在の案では国民は納得しないでしょう。どうか公明正大な判断をお願いいたします。

（引用終わり）

その後、今日（8日）も海江田経産相も入った関係閣僚で協議が続いたが、結論は出なかったという。しかし、支援機構設置、東電の発送電一体体制維持という結論ありきで動いているようである。

東電に追加リストラ要求へ　政府、補償枠組みを協議（日経）

（以下引用）

政府は８日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の被害者に対する損害賠償（補償）の枠組みづくりを巡り、関係閣僚による会議を首相官邸で開いた。被害者補償を支援するためには、東電の徹底した経営合理化が前提条件との認識で一致した。東電は役員報酬の一段の減額などを求められる見通し。関係閣僚は９日も協議を継続する。
　枠組みの原案では、東電を含む原発を持つ電力９社が機構を新設し、国は公的資金を投入する。補償金の支払いは東電が責任を負い、東電が財源を賄い切れない場合に機構が資金援助する。電力各社は機構に負担金を拠出し、電気料金引き上げという「国民負担」につながる可能性が高い。
　会議には枝野幸男官房長官のほか、経済産業、財務、文部科学など関係閣僚が参加。多くは電気料金引き上げへの世論の反発を懸念し、東電が公表している役員報酬半減などの合理化策を不十分とみている。補償財源をできる限り自力で確保させるためにも、東電の合理化策の上積みが欠かせないとの判断に傾いた。
　政府は東電の対応を見極めつつ、協議を続ける。10日にも枠組みを発表したい考えだったが、調整は難航も予想される。

（引用終わり）

発送電一体で総括原価方式が維持される現体制では、世界的に電気料金が高コストな上に原発が増えつづけるという悪循環を断ち切ることができない。ここへ踏み込めなければ、浜岡原発停止の意義はほとんど消失する。

現在案を推進した場合、政権は国庫負担に不満を持つ国民の支持を失い、野垂れ死ににするだろう。