3月26日に東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県が不要不急の外出を自粛するようにとの共同メッセージを発表。既に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が可決し、首相が地域と期間を定めた上で緊急事態宣言を発令可能となっている。感染が拡大している地域に宣言が出され、外出規制や娯楽施設の営業停止などが実施される可能性はある。
緊急事態が宣言されれば、現在行われている知事による市民の外出自粛要請に「法的根拠」が与えられることになる。
この数日間のCOVID-19の感染状況をみると、都市部において、特に東京都におけるPCR検査における検体の陽性率が40％を超えるなど、明らかに「異常」な事態が起きていることがわかる。これは検査が不十分というより、もはや首都圏においてCOVID-19の感染経路が負えなくなった事を意味する。つまり地方で封じ込めに成功している所謂「和歌山県方式」（感染経路全てを潰していく作業）を東京で行うには、人的リソースが圧倒的に足りないという事だ。
（本日、日本医師会は、首都圏においての緊急事態宣言を暗に求める談話を発表）
今、地方に住む私たちに求められているのは、
（１）換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
（２）人の密度を下げる（互いの距離を１、２メートル程度あける）
（３）近距離での会話や発声などを避ける（やむを得ない場合はマスクをつける）
以上の3点（3/9政府専門家会議発表）。
この「三密（さんみつ）」を避けよう、という呼びかけだ。
（出典：政府広報）
特に、「換気の悪い密閉空間」について、日本建築学会に多くの問い合わせが寄せられ、3月23日には、建築学会としての公式コメントが公開された。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00154/00836/
今後さらに詳しい情報発信をする予定とのことだが、
緊急事態宣言がされた場合、現在地方都市に住む我々が気を付けるべきガイドラインが何もないという現状を憂慮し、建築の専門家としての所見を述べておくので参考にされたい。
①「密閉」状況を放置しない
2方向に窓があれば、そこを開けることで十分な換気が可能。
しかし、窓のない会議室のような場合は、建築基準法の「居室」の必要換気量に合わせて機械換気を行う。（0.5回/ｈ以上）
②「密集」～多数の定義～
多数が集まるイベントに対して自粛要請がされているところだが、日本ではその規模について誰も明らかにしていない。
そこで、アメリカCDCの「50人以上のイベント自粛」に根拠を求め、「多数とは50人以上」とする。
③会話可能な「密接場面」とは
これは小中学校の設置基準に合わせて、一人当たりの必要面積を1.6平米とすべきと考える。つまり一人畳一枚分の占有面積が無いような狭い場所では会話をしないこと。
この3点に留意しながら、今後の政府の発表を待つことを、市民の皆様にはお願いしたい。
一級建築士 鈴木幸司