この問題に関して、細野代議士は数回に渡ってSNS上で発言している。
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https://ameblo.jp/gohosono/entry-12253052206.html
進学準備給付金制度の創設にご尽力いただいたことに敬意を表したい。
ただ、野党議員として８合目までは関与できても、
そこから先は与党の仕事になる。
詳しく話を聞く機会があったが、言葉の端々に悔しさが滲む。
最後まで自分で仕上げたかったんだろうな。
問題は「貧困の連鎖を如何にして断ち切るか」に絞られた。
政府は昨年１２月、高等教育の無償化に大きく踏み込んだ。
～制度の概要～
【支援対象となる学校種】大学・短期大学・高等専門学校・専門学校
【支援内容】①授業料等減免制度の創設
②給付型奨学金の支給の拡充
【支援対象となる学生】住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
【実施時期】2020年4月
（2020年度の在学生（既に入学している学生も含む。）から対象）
【財源】少子化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活用。
国負担分は社会保障関係費として内閣府に予算計上し、文部科学省において執行。
進学後の学習状況によって、授業について行けない学生への支援は打ち切られるし、
定員割れなど、経営に問題のある大学には支援されない。
この制度は「貧困の連鎖を断ち切るための経済政策」としては
中々良く出来ている。
この上は「卒論データベース化」によって、
全ての大学生の「成果」を
ネット上で閲覧できるようにするべきだ。
少なくとも国民の税金で高等教育を受けるのであれば、
堂々と「卒論」を公開していただきたい。
大企業を中心とした経営者団体が
「大学新卒一括採用制度の廃止」を打ち出している。
では何を基準に採用するのか。
・・・どのような学生生活を送ってきたのか、
「卒論データベース」によって
その人が取り組んできた研究を見れば良いと思う。
大学とは単なる教育機関ではない。
教育の成果を示し、人類の「知の領域」を少しでも広げるための
研究機関でもある。
日本の大学はそうあるべきだ。
さもなければ高等教育無償化の意味は無い。