（引用始め）
最優先課題は、虐待にあった子どもの最初の窓口となる児童相談所の増強だ。
児相が開いているのはウィークデーのみで、土日や夜間は窓口が閉ざされている。児童相談所にたどり着いたとしても、一人の児童福祉司が抱える子どもの数は平均50人ほど、多いところでは100人近くになる。とても親代わりができる体制ではない。
まずは、児相をできる限り身近なところに設置することを考えるべきだ。
東京・南青山の児相の設置について、反対する声があることに危機感を持つ。欧米では、社会的な成功者が里親をしているケースが少なくない。反対は一部の声であって、日本のセレブがそこまで堕ちたわけではないと信じたいが。
子育て支援を担当するのは市町村で、児相を持つのは都道府県と政令指定都市という地方における縦割りを解消していくべきだ。住民と最も身近に接しているのは市町村なのだが、児相を持たないため、児童虐待については当事者意識がどうしても薄くなる。
明石市は、来年の4月に児相を設置し、子育て部門と一体的な運用を開始する。他の中核市も続いて欲しいと思うが、残念ながら動きは鈍い。まずは、中核市への児相の設置の義務付けが必要だ。
一般市については、政府のワーキンググループで、全市区町村に「子ども家庭総合支援拠点」を設置する方向性が示されたことは評価できる。ここが市町村の虐待に関する拠点にもなり、要保護児童対策地域協議会を通じて児相と一体となって対応する体制を早急に作る必要がある。
（引用終わり）
＞子育て支援を担当するのは市町村で、児相を持つのは都道府県という縦割り
富士市では４か月児・10か月児・１歳６か月児・３歳児と、乳幼児健診をきめ細かく行っています。
そして学齢期に達すれば小学校で「児童虐待」に対するアンテナが立てられますが、問題はその間の「空白の3年間」だと言われていました。
＞住民と最も身近に接しているのは市町村なのだが、児相を持たないため、児童虐待については当事者意識がどうしても薄くなる。
児相の職員が訪問しても会わせてもらえなかった結愛ちゃん事件のような場合も、地元の町内会や民生委員との連携があれば、大事に至る前に救えた可能性があります。
＞明石市は、来年の4月に児相を設置し、子育て部門と一体的な運用を開始する。
明石の泉市長は「明石の子どもは明石で守る」と宣言し、乳幼児検診時の「子どもとの面談100％」を実現しました。
「子どものために、子どもたち本人に直接接触・支援する」という考え方です。
そして来年、市に児童相談所を設置することで「空白の3年間」についても解消していこうと、積極的に取組む姿勢をみせています。
結愛ちゃん事件から半年が過ぎ、児童虐待に関する報道は激減しました。
しかし統計的には、平成28年度、静岡県内7カ所の児童相談所が対応した児童虐待相談件数は2,496件と過去最多を記録しています。児童虐待は年々顕在化しているのです。
富士児相の児童福祉司は、一人あたり80から90人の子供を担当するという激務をこなしており、別養子縁組まではとても手が回っていません。里親も見つからず、乳児院や児童養護施設に入るケースが多いのが現状です。家庭的養護を進めるという、政府が昨年まとめた「新しい社会的養育ビション」には、まだまだ遠く及びません。
富士市の子どもを守るために、今必要な施策は「富士児童相談所」の増強。
「富士市の子どもは富士市で守る」と市長が決意するならば、
私は富士市の中核市昇格を支持しようと思います。
富士市議会議員 鈴木幸司