https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000019-mantan-ent&fbclid=IwAR2H6oN_tDgJ0uHkQ975n-F4nzTm7ZO_TiSZOqEOVQrgC3fNqn-0_9to-Sk
「そだねー」が今年の流行語大賞に。
昨年の流行語大賞は「忖度(そんたく)」でしたね。
本来、役所が人を見て態度を変えるというのは不公正な事です。
行政は機械と一緒で、あらかじめ書かれたプログラム通りにしか動くことは出来ないはずです。
エライ人を特別扱いすることは許されません。
では役所を動かす原則は何かというと、それが法律です。
平成29年制定された「富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例」は、富士市という組織を動かすプログラムの１つです。
この条例、全国的にも注目されました。
その理由は、富士市民にだけ新しい一つの「権利」が与えられることになったからです。
それは「様々な理由により働きたくても働くことができない状態にある全ての人がその個性や意欲に応じて能力を発揮し、社会を構成する一員として社会経済活動に参加すること」が出来る権利です。
私たちはこのプログラムに「意欲がある人の就労権」を担保するコードを組み込みました。
それは「ユニバーサル就労推進の実施に必要となる財政上の措置を講ずる」という市の責務です。
例えば、働きに出たいのに小さなお子さんを抱えて働きに出ることが出来ないお母さんがいれば、その方はこの条文を盾にとって、富士市に財政措置を講じよと訴えることが出来ます。
もはや富士市にとって「待機児童ゼロ」は必達目標となったという事です。
ただし、法律には、「権利の下に眠る者、法はこれを保護せず」という大原則があります。
市民の皆さん！自らの権利に気付いて下さい。
法に基づいて主張すれば行政は必ず動きます。