政策討論会の話の続きです。
テーマ②「まちなかＵ-40」の効果検証および後継事業のあり方
について。
2016年２月議会の建設水道委員会で配布された資料には
「税収増効果」として 制度利用による固定資産税の増加＝13万円/件 と書かれている。
（固定資産税増収分 40件/年×13万円/年＝520万円/年 という説明あり）
では単純に「50万円支出しても固定資産税が年間13万円増えるから4年で元がとれる」ことになるのだろうか。
実は、
住宅ローン減税があるので、控除された分だけ国に入る税金は減る。
つまりこの制度は、国に納付すべき所得税が、回りまわって富士市に還ってくる・・・という仕組みでもある。
しかし、
所得税（国税）から控除しきれなかった額については
さらに住民税（地方税）から控除できるわけで、市の税収もその分だけ減ることに注意が必要。
そこで、シミュレートしてみる。例えば、
「年収450万円 所得税12万円」というU-40世帯が富士市の近隣商業地域にマンションを買った場合。
http://loan.mikage.to/loan/
というサイトで支払金額などが計算できるので、
条件として「2000万円の20年返済、基準金利1.5％」を選び、
月々96000円の返済を1月から始めると仮定した。
住宅ローン減税の効果を最大に活用すると、Ｈ29年の減税額は191,359円。
所得税12万円控除されても71,359円分残るから、翌年の住民税からそれを控除してもらう・・・
というように計算していくと、住民税の還付額は、
Ｈ30年 71,359円
Ｈ31年 62,588円
Ｈ32年 53,685円
Ｈ33年 44,647円
Ｈ34年 35,473円
Ｈ35年 26,160円
Ｈ36年 16,707円
Ｈ37年 7,110円
Ｈ38年 0円
10年間で合計317,729円。
2016年２月議会の建設水道委員会配布資料の
「制度利用による固定資産税の増加＝13万円/件」という数字を利用して、
住宅ローン減税と住民税の還付額を考慮すると、
（13X）ー31.8＞50 の解を求めてX＞6.29
∴ 富士市が支出した補助金は、概ね7年で元が取れると推定される。
【私の意見】
上記シミュレートから解るように、この政策の経済合理性は明らかであり、次年度以降も続けるべきと考える。
ただし「U-40」だけを優遇する施策には賛成できない。
よってこの先、住宅ローン減税という制度が継続される限り、この優遇策を「全ての世代」が利用できるよう制度設計を変えるべきである。