「経済財政諮問会議が外国人就労拡大検討を指示」
と言うニュースを読んだ。（毎日新聞＠2/21）
（記事より引用）
人手不足が深刻な介護、建設、農業などの分野で認められている「外国人技能実習制度」は、外国人の技能習得を通じて日本の技術を海外に伝えることが本来の目的だが、実習生が事実上、単純労働の労働力不足を補う人材となっている。今回検討する外国人受け入れ拡大策はこの技能実習制度には手をつけず、別の入国経路で専門家として働いてもらう人を増やすことを探る。
（引用終わり）
建設現場が、すでに外国人労働者なしでは成り立たなくなっているのは周知の事実。介護や農業も同様だろう。
今回の経済財政諮問会議の指示は、外国人労働者受入を介護・建設・農業以外の分野に拡大するということを意味する。
（「医師・弁護士」といった18職種については既に開放が進められている）
富士市は「ユニバーサル就労推進条例」を制定し、高齢者や女性、障害者の雇用を推進している。
国が外国人労働者の受け入れを進めることにより、こうした、特に障害者の就労先が狭められてしまわないか危惧する。
「易きに流れる」傾向は経営者サイドに多い。
「日本人より安く使える」ということで、消費者が結果的に不利益を被らないか、注視していきたい。
ただ、外国人労働者導入については、40～50代より
20～30代といった若い人たちに歓迎する傾向が強い。
若者は「単純労働」には従事したくないと思っている。
（そうした仕事が社会を支えているんだよ…）
「老人の下の世話などまっぴらだ」と公言する若者も多い。
（自分も必ず歳をとるのに…）
外国人はロボではない。人権がある。
豪志の言うように 「人」として捉えた場合、
やはり「移民政策」についても、
きちんと考えておいた方がいいと思う。