気がかりなのは、就学前教育の機会を与えられていない１３．８万人の子どもの存在だ。
この１３．８万人という数字の中に、地域社会からの孤立、様々な障害、虐待など、多くの問題が潜んでいる可能性がある。市町村には、母子健康法に基づく乳幼児健診などがあるが、未受診者の自宅訪問は自治体の判断に任されている。私は、学校教育法の改正による、幼児教育の義務化を視野に入れるべきだと考えているが、実現には国民の理解が不可欠だ。幼稚園にも保育園にも通っていない幼児については自治体の家庭訪問を義務付け、幼稚園もしくは保育園を斡旋するなど、教育と福祉が一体となった対応を早急に行うべき。
特に「未受診者の自宅訪問」の問題は地方自治体議員として頭が痛い部分。
地方自治体ごとに対応が違うし、その費用は各市町が背負うことになる。
それって変でしょ？
やはりすべての国民の権利にしておかなければならないと思う。
憲法第89条
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
ここも改正の必要がある。
「公の支配に属さない教育の事業」に公金の支出を禁止しといて、
その一方で私学助成している現状とはそぐわない。
現実の方が変化しているのだから、
いつまでも弥縫策で逃れようという主張は
「なんだかなぁ」と思う。
憲法を一語一句変えてはいけないという主張をする人は
政治家になってはいけないと思う。
富士市議会議員 鈴木幸司