12/9一般質問の結果です
「災害時の富士市立中央病院の役割について」
は富士ニュース（12/11）に取り上げていただきました。
実は、この一般質問後に、ある市職員の方から
「市内の二次病院が救護病院としての訓練を行っていないのが問題です(中央病院だけは、たぶん救護病院としての訓練をしていると思いますが) 〇〇病院、〇〇、〇〇〇〇と、せめてもそこだけは救護病院としての想定訓練をしなければ、災害対応でコケるのは歴然としています」
「現に、〇〇病院と訓練を実現させたいのですが、それは防災か保健所の仕事だろうと前進できません。 防災の仕事ですが、消防、救急関係者でなければできない訓練です」
というメッセージをいただきました。
一般質問で判ったように「コントロールタワーが二つある事」自体は問題は無い。
どちらかがコケたらもう一つがバックアップすればいい。
それは理解できるのですが、
「ならば相互の連携はどうなっていますか」と重ねて質問しておくべきでした。
その他の２点についてです。
「富士総合運動公園体育館の使用中止問題について」
ですが、耐震診断中間報告のＩｓ値0.2をさらに下回り、低層部分の東西方向は0.06。
安全基準が0.6ですから、その1/10という酷い結果です。
平成２５年に耐震改修促進法が改正され、市は民間所有の特定建築物に対して耐震診断するよう指導監督ことが出来るようになりました。
しかし自ら所有する建物の耐震診断を怠ってきたのがこの結果です。
この間もしも大きな地震で倒壊していたら、市は「不作為責任」を問われるところです。
「他にはないのか」という質問に対しては「もうない」という回答でした。
さて、
不作為の理由は「新」総合体育館建設構想があったからというもの。
では新総合体育館の基本設計はいつ行われるのか、という質問に対する回答は
「平成２９年度に富士市の公共建築物全体の床面積（20％縮減計画）に対する計画を策定してから」
というものでした。
平成２１年に新体育館建設基本構想が答申されてから７年も計画は延び延びになっています。「第５次総合計画の期間中には基本設計を」というスポーツ団体の期待は、またもや裏切られる結果となりました。
富士市の地籍調査の現状について
計画されている地籍調査が完了すれば（土地の面積が「縄伸び」によって増えますから）固定資産税の税収増につながります。数字は確定できませんが、地籍調査の進んでいる仙台市の例から類推すればおおよそ年間８億円ほど収入が増えることになります。
ですから、防災対策の他にも地籍調査の有用性は高いはず。しかし現在の体制と予算規模では毎年0.1％ずつの進捗率という回答。
これは単純計算であと９４０年かかるという事になります。一気に進めてしまって増収をはかるという発想は無いようです。
「入るを量りて、出ずるを為す」というのが財政建て直しの基本（上杉鷹山の言葉と言われています）。ケチケチ作戦は得意のようですが「入るを量る」努力が足りないのではないか。少し心配になります。
「一期四年で答えを出す」というのが市長立候補時の公約でした。
小長井市政の３年間で富士市は地方交付税不交付団体に戻りました。
この実績は大いに評価されて良いと思います。
市長の「答えを出す」という公約が「財政再建」を意味していたのだとしたら
今はただ「ご苦労様でした」と言って差し上げたい。
Already good!
もうけっこうです！という言葉を添えて。