1. 木造住宅の耐震化の進捗状況について
木造住宅の耐震化を促す県の補助制度「TOKAI-０」が岐路に立っている。創設から15年を迎えたが、資金不足を理由に、耐震補強工事を受け入れない高齢者世帯が多いためだ。耐震化率95％（2020年度末）を新たに目標に掲げる県は制度を5年間延長する一方、戸別訪問で成果を上げる富士市の取り組みに活路を見出す。
これは本年3月20日の朝日新聞に掲載された記事。防災では先進的な取り組みを行っている静岡県の中でも、富士市はその先頭を走っていることはあまり知られていない。
今回の熊本地震の被災状況から二つの教訓が得られた。一つ目は多くの木造家屋の倒壊。これを防ぐためには木造住宅の耐震化が欠かせないことが明らかになった。
そこで以下のように質問する。
①03年度から開始された戸別訪問制度は、どのような経緯で始まり、現在までの成果はどのようであると把握しているか。
②静岡県の住宅の耐震化率目標は2020年度95％であるが、富士市の2015年現在の住宅の耐震化率は何％まで来ているのか。
2. 避難所のプライバシー確保について
建築基準法第一条に「この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」とある。
1981年（昭和56 年）に施行された「新耐震基準」が要求しているのは、分かりやすく表現すると、「震度6強から震度7程度の地震が来ても、建物が倒壊しないこと」であり、建物の「大破、中破、小破を防ぐこと」を求めてはいない。
つまり「現在の耐震基準では震度７が連続して起きた場合、補強工事が終わるまで避難所生活を余儀なくされる場合がある」これが熊本地震で見えてきた二つ目の教訓である。
私は2004年の新潟中越地震の際、ボランティアとして2週間の避難所暮らしを経験した。小千谷高校の体育館での共同生活から、グラウンドでのテント生活に移り、ほっとしたことを覚えている。
「人道憲章と人道対応に対する最低基準（スフィア基準）」には避難所について「プライバシーを確保し、十分な覆いのある生活空間を有する」と明記されていることを踏まえた上で、以下のように質問する。
①富士市の防災計画では避難所におけるプライバシーの確保についてはどのように配慮されているのか。
以上2項目3点について回答願いたい。