（質問通告書の内容は以下の通り）
1. 人口移動報告（2014）の結果と「連携中枢都市圏」について
総務省は本年1月28日に人口20万人以上の拠点都市と周辺市町村が協力して地域活性化に取り組む「連携中枢都市圏」への財政的支援策をまとめ公表した。翌日の静岡新聞は「連携中枢都市圏は、拠点都市を中心に十分な教育や就職先、医療、福祉などを提供できる圏域をつくり、東京・名古屋・大阪の三大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。県内では静岡市、浜松市、富士市、沼津市が要件を満たしている」と紙面を飾った。また、同じく総務省はこの2月「住民基本台帳人口移動報告」の結果を公表した。その結果、静岡県は2年連続で人口流出数で全国ワースト2位。富士市の場合でも、昨年一年間で731名の転出超過であることが解った。
これらの発表を踏まえ、以下のように伺う。
①当局は人口移動報告（2014）の結果をどの様に分析しているか。
②人口流出を防止するために、連携中枢都市圏の「拠点都市」となるための要件は何か。また富士市は「拠点都市」を目指していくのか。
2. 本市場大渕線と交差する市道について
岳南広域都市計画道路事業3・3・19号本市場大渕線の整備が進み、周辺住民にもその姿が見え始めてきた。供用開始を前に、来年度は市道上中町中桁線の交差点改良が始まるが、その他にもこの新しく出来た道路と交差している市道がある。地域を分断する形となるこうした道路の設計について伺う。
①市道田端2号線と伝法中村2号線の交差点については、どの様な平面計画がなされているか。
②現在の本市場大渕線の青葉町工区は潤井川堤防部分まで完成し、供用開始されているが、そこから北側の計画はどうなっているのか。またその際、一級市道弥生線との交差部分はどう設計するのか。
3. 富士市就労準備支援事業の実施について
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者自立支援法（平成27年4月1日施行）に基づき、生活困窮者に対し、自立相談支援事業、住宅確保給付事業、その他支援を実施すると伺った。このうち富士市がプロポーザル方式による随意契約で委託先を選定する予定の「就労支援準備支援事業」について伺う。
プロポーザル方式である以上、市は事前に業務目的・期間を提示し、受託希望者はその業務に対する遂行方法、その方法を選択するメリットを提案し、提案書の形でとりまとめることが必要であると思われるが、
①受託予定者の募集は公募によるのか、指名によるのか。
②プレゼンテーションはいつどの様な形で行われるのか。また、それは公開されるのか、非公開か。
③プロポーザル実施における「業務の目的」は何か。
④その目的が達成されたかどうかの成果はどのように計るのか。
⑤目的が達成されなかった場合のペナルティはあるのか。