今回の参議院選挙では、初めてのネット選挙を経験しています。今までの選挙とは違い、ネットでの発信についても力を注ぐ必要があります。選挙運動のボリュームが増え、嬉しい悲鳴をあげております。
ネット選挙によるプラスの側面は確実にありました。現地で直接意見を頂くことに加えて、ソーシャルメディアを活用することで、今までなかなかお会いできなかった方からも、直接意見を頂くことができました。演説会をネットで中継することで、現地以外の場所から参加することもできるようになりました。民主主義の基本である「意見を聞く」機会が格段に増えたのは事実だと思います。
…その一方で、マイナス面も浮かび上がってきました。７月４日の公示後、個人や組織に対する意図的な誹謗中傷が目立つようになってきたのです。フェイスブックは実名が基本ということですが、個人を特定できないものや、偽名を使ったアカウントが紛れていることも事実です。
ネット上で活発に議論されることは大歓迎ですが、現状は違うようです。普段の人間関係では、面と向かっては発言できないような言葉も散見されます。批判や異論は歓迎します。しかし、ソーシャルメディア上とはいえ、一つの社会であるはずです。お互いが、一定の礼儀をわきまえた発言を心がけるべきだと思います。その点は非常に残念です。
選挙後に改めて、「ネット選挙とは何だったのか」を総括し、公正なネット選挙を実現するための仕組みを検討していくべきではないかと感じております。
もちろん、多くの参考にすべきご意見もいただいております。移動中には、スマートフォンで皆さんのご意見を見させていただいております。引き続き、フェイスブック上で皆さんと交流させて頂ければと考えております。
(細野豪志＠7/19)
修士論文の準備をしながら、参議院議員選挙の手伝いをする毎日です。そこへ「富士水泳場天井崩落事故」のニュースも飛び込んできて、建築Ｇメンあての相談も･･･。相談は無料で受けているのですが、これがけっこう時間を取られます。
建築基準法施行令第39条で「内装材は落下してはならない」ことが規定されていますので、誰かが故意に、又は過って、踏み抜いたりしたのでなければ、天井材が落ちた時点でこれは「欠陥建築」です。
以前、九段会館の事故のときも申し上げましたが、所有者の管理責任は免れることはできないはずです。管理責任者にはご同情申し上げますが、これはそういう法律です。
では、どの程度の地震まで吊り天井は耐えなければならないのか･･･。耐震偽装事件の後、当時の国土交通大臣が建築基準法の「国民の生命財産を守るための最低限の基準」を問われた時、「震度６強までは大丈夫」と答弁していたはずです。
以前、富士市議会でも質問させていただきましたが、学校などの公共建築を含め、不特定多数の人たちが利用する施設に関しては「問題ない」という回答を得ています。近年では震度７を超えても落下しないような「耐震天井」も開発されていますので、費用対効果を勘案しながら、備えるべきは備えておく方向で、天井のさらなる耐震化も進んでいくことでしょう。
富士水泳場に関しては、国土交通省も調査委員を派遣するというニュースもありますので、今後の調査の行方を見守って行きたいと思います。
さて、今回のネット選挙解禁、細野豪志民主党幹事長のFacebookのコメント欄の誹謗中傷には目を覆います。中でも
「スミス 山口 神奈川県に住んでいるので、横浜まで行って民主党の演説をぶち壊しましょうか？東日本大震災で多くの命を奪った当時政権党、いわゆる犯罪集団を皆殺ししても罪にならないので暴れますよ」
というのは酷い。これは警察マターでしょう。
それでも幹事長は削除やブロックをしない方針のようです。
そうだ！「テキストマイニング」を使って、すべてのコメントを分析してみたらどうだろうか？ いわゆる「Ｂ層」と「ヘイトスピーチをする人たち」には相関関係があるのではないのでしょうか？ これだけで論文が一本書けそうです。
法政大学大学院政策創造研究科２年
富士市議会議員
一級建築士 鈴木幸司