自民党、公明党の対案が提出され、原子力規制庁の法案審議の環境が整いました。時間はかかりましたが、対案が提出されたことを歓迎したいと思います。新しい規制機関を一日も早く発足させるためにも、謙虚に、そして柔軟に対応したいと思っています。
政府案と対案の違いは独立性にあると言われていますが、昨年の事故を経験した私としては、危機管理のあり方が最も気になっています。政府案の肝であるバックフィット、シビアアクシデントの法制化、40年運転制限の導入が抜けているのも気がかりです。これらの違いは、国会審議を通じて乗り越えられると思うのですが、問題は自民党が審議拒否に出ていることです。 国民から見ても、国際的に見ても、原子力規制を現状のまま放置することは出来ません。我々も、野党時代に何度も審議拒否をしただけに一概に悪いとは言いにくいのですが、何とか出てきてもらいたいところです。
(4/21◎細野豪志)
原子力保安院を廃止し、原発の規制に特化した「原子力規制庁」を設立することには大きな意義があります。中でも「40年運転制限」はどうしても必要です。
「金儲け」の為、減価償却期間の過ぎた原発を使い続けたことも今回の大事故の原因のひとつです。製造物責任という考え方があります。今回事故を起こした福島第一と同じ米GE社製の「マークⅠ」はすべて捨てるべきです。その意味でも浜岡原発の再稼動は許されるべきではありません。
福島第一が全電源喪失に陥った際、日米の電圧の違いから日本製の発電機を繋ぐ事が出来なくて苦労したと伝えられました。日本は原子力と軍事産業に関してはアメリカの言いなりでしたが、そろそろ自分の足で立つことを考えても良いのではないでしょうか。
昨年、Ｆ４の後継機としてＦ３５の導入が決定されました。航空自衛隊はオペレーションの関係でどうしてもアメリカ製に拘りがあるようですが、Ｆ３５は未だ開発途上です。もしも導入が遅れるようなら、代替案として、欧州との共同開発も視野に入れておく必要があると思います。英国が提示するように、アビオニクスを含め、現在の「ユーロファイター・タイフーン」に使用されている技術はすべて提供されるのならば、日の丸航空機産業育成の為にも、ここは方針変更してもいいと思う。
富士市議会議員 鈴木幸司