昨日から閣僚交渉が本格化してきました。勢力的に議長国を含めた各国との会談を行っています。各国政府、議員、企業、ＮＧＯ、組合、メディア等が交錯し、様々な情報が飛び交っていますが、新たな枠組みの道筋は、まだ見えてきません。
今日は、閣僚として演説する日です。新たな枠組みについて、わが国の考え方を提示したいと思っています。冒頭では、原発事故への対応についても、触れることにしました。
主要国は母国語で演説するようですので、私も日本語でやることにしました。
今夕から始まる閣僚級のエンダバ(南アで寄り合いの意味)では、英語でやります。もっと英語やっておけばよかったと思うのですが、閣僚級のエンダバでは私が主張するしかありませんので、引っ込んでいるわけにはいきません。要は中身ですから、積極的に発言するつもりです。
日本の政局のニュースも気になりますが、地球の裏側まで来てしまった以上、何ともしようがありませんので、交渉に専念することにします。（12/7◎細野豪志）
途上国は「地球温暖化の原因をつくった先進国が率先して温暖化対策を進めるべき」と、京都議定書の延長を求めている。これに対し、日本は前回のカンクン会議で反対を表明。世界の温暖化ガス排出量チャンピオンの中国と第２位の米国が参加しない京都議定書には実効性がないという立場だ。「京都議定書は排出量の27％しかカバーしていない。第2約束期間（つまり京都議定書の延長）にはいかなる条件でも参加しない」と関総一郎・経済産業省大臣官房審議官は述べていた。
カナダ、ロシアも日本と同じ主張をし、オーストラリアも追随する構えだ。
日本の国際公約は「すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意」という前提条件つきの2020までに25％削減というもの。中国と米国を引き込めるのなら、譲歩の可能性もあるが、そうでなければ突っぱねることになるだろう。
先日述べたように省エネ技術大国日本が「乾いた雑巾をまだ絞る」ようにＣＯ2削減努力をするよりも、いまや世界の工場となった中国に省エネ技術を移転するクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）によって、排出権を買う方が目標達成の近道だろう。つまり、京都議定書の延長で一番得をするのは、実は中国なのだ。
そして米国は、京都議定書には全く言及せず、法的拘束力がある1つの枠組みづくりを一貫して訴えている。先進国と途上国の間で対策内容に違いがあってもよいが、同じ枠組みの中で対策を進めるべきという主張を続けている。
このままでは何も決まらないでＣＯＰ１８以降に先送り…ということになるのかもしれない。鍵を握るのは中国と米国だ。不公平の固定化だけは、なんとしても避けなければならない。
富士市議会議員 鈴木幸司