これから、COP17の会議で南アフリカに発ちます。国会最終盤に海外に出ることを認めて下さった国会関係者の皆さんに、心より感謝申し上げます。アフリカ大陸は、本当に久々です。
気候変動への対応は、地球規模で取り組むべき緊急の課題です。今年もダーバンには、この会議のために、何万人もの人々が集まっています。今週から、クライマックスである閣僚級のセッションが始まります。
私の演説の中では、わが国が国難に直面している中でも、気候変動問題に取り組む意欲を持ち続けていることを率直に伝えようと思っています。原発事故対応の責任者だからこそ、伝えられることがあるはずです。今夏の１５％を超える節電の努力、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入についても言及します。
わが国は、先進国と途上国が連携した包括的な国際枠組みの構築を目指します。ダーバンで、その道筋をつけたいと考えています。毎回、最終局面では徹夜の交渉になるとのことですので、私の唯一、そして最大の特長である体力をいかんなく発揮して、交渉に臨みたいと思います。
（12/4◎細野豪志）
米国はすでに離脱しているし、最大の排出国である中国の出方もあやしい。日本だけは愚直に、2012年を目標年度とする温室効果がス排出量６％削減を達成すべく取り組んできたわけで、ＥＵ諸国に批難されるのは筋違いだ。それでなくとも、１９９０年を基準としていること自体が、省エネ技術先進国である日本にとっては無理難題。乾いた雑巾をさらに絞るような努力を要求され、東電は住宅の「オール電化」を推進する一方で、原発へと傾注して行った。
日本はこれまでの努力、そして震災後の労苦をきちんと主張すべきだし、細野環境大臣にはそれだけの能力がある。その「タフ・ネゴシエイター」ぶりを遺憾なく発揮してくれるだろう。
話は変わって、原発の国外輸出。アメリカのウエスチングハウス（ＷＨ）を東芝が買収して以来、日本が原発技術のトップランナーの一員だということには変わりない。日本は脱原発へと舵をきるが、原発技術の離散を防ぐ為には、国外でのプラント入札には積極的に参加すべきだ。日本政府がそれを後押しをすることにも矛盾はない。永世中立国スイスが武器輸出で稼いでいることを誰も批難できまい。スイスにはそれだけの精密技術があり、日本にはそれだけの技術者集団が存在している。そしてたぶん、今後日本の技術で造られる原発は世界一安全なものになるだろう。画期的な発明こそないが、確立された技術を生かしていくことにかけては世界一という国民性がある。日本はきっと立ち直る。
富士市議会議員 鈴木幸司