2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。
以前にもお伝えしましたが、試算表作成の仕事は税理士さんの領域です。
多くは経理担当の方が基を作って、税理士さんがチェックして完成させるというのが流れでしょう。
何故、私が試算表作成に関与するのかというと、出来高売上で計上する必要があるからという理由です。
ブログで何回かに分けて、出来高売上の考え方や仕訳を解説させてもらいました。
何度もやっているうちに会計ソフトへの入力の仕方を覚えました。
会計ソフトへの入力自体は、慣れれば誰でも出来るものです。経理業務の人すべてが税理士の資格を持っているわけではありません。
税理士さん側にとって、出来高基準での売上計上は不評です。
それは手間が掛かるからです。
工事原価の把握という一歩突っ込んで会社を見ていかなくてはなりません。
たいした顧問料を貰っていないなら、余計でしょう。
税理士さんへこちらが作成した試算表を渡すたびに、複雑な顔をされましたがこちらが工事予算書の見方を知っていることへの警戒感でしょう。
最初は、金融機関側も会社側(社長や特に経理の人)は慣れていなくて、試算表をそれで作成する必要があるのか、という疑問すら
抱きますが、金融機関側はやはり賢いので、出来高基準での試算表を連続して提出していくと、むしろそれを求めるようになってきます。
金融機関側としては、毎月試算表を見ることで、現在融資している金額の回収可能性、「工事引当」の金額の妥当性が分かるからです。
試算表とセットで、私が作った受注工事表も提出しますが、試算表の利益と同時に、受注工事表の出来高未収金の金額と工事ごとの回収日付を銀行側はチェックします。
数回でも出していけば、完成工事基準での試算表を出すと、より見にくいということになって、「出来高基準での試算表は今回作っていませんか」となります。
私にとって、これが顧問契約の続くメリットです。また、出来高基準での試算表を出すことで、支店長もしくはそれに続くクラスが面談に応じるようになり、融資が引き出しやすく、会社側にもメリットがあります。
社長からすれば、出来高基準の試算表の提出は「お金をより貸してくれる資料だ」となります。
このことも顧問契約が続く理由です。
よって、この時点で更に税理士さんから嫌われることになります。自分の顧客を取られると思うからでしょう。
私は奪う気はありませんでしたが。
最初の数か月、仕組みを作ったり経理の人に説明する手間は有りますが、3か月もすれば段取りが良くなり、1時間ぐらいで出来るようになります。
もし、よく顧問契約を乗り換えられる税理士さんがいたら、建設会社だけは出来高基準での試算表を作成してみてはいかがでしょうか。