建設業経営コンサルタント編㊸ 「工事進行基準」で試算表を作る方法 入金時

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

前回からの続きです。
では、11月中に掛かった原価金額が400万円とします。
計算方法は前回と同じ公式に当てはめ、400万円　÷　800万円　＝0.5
1,000万円　×　0.5　＝　500万円　が売上高として計上することになります。

ここで中間金として11月末日に300万円頂いたとしましょう。
工事はまだ完成していません。
この時の仕訳は
当座預金　300万円　/　出来高未収金　300万円
※企業によっては普通預金
となります。
「完成工事基準」では「未成工事受入金」になりますが、この時は「出来高未収金」を消す形になります。

上記の解説をもう少し細かくします。
完成していない工事に対して、300万円頂きましたから
その時は
当座預金　300万円　/　前受金　300万円　　・・・①
になります。
但し、11月末時点で売上高・出来高未収金の合計は
出来高未収金　750万円　/　売上高　750万円
になっています。
頂いたお金を上回りました。
だから
前受金　300万円　/　出来高未収金　300万円　・・・②　
とします。

①と②の仕訳を組み合わせると
当座預金　300万円　/　出来高未収金　300万円
ということになります。

もし、中間金として頂いたお金が売上高・出来高未収金を超えていたときは
まだ前受金が残る形になります。
出来高未収金がマイナスになることは不具合だからです。
（実務上では、中間金で売上高以上に貰えることはほぼありませんが・・）

建設業経営コンサルタント編㊷ 「工事進行基準」で試算表を作る方法

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

用意するものは、工事の請負契約書・予算書の類いです。
請負契約書などに、工事名や請負金額、工期が書いているはずです。
請負金額を仮に1,000万円とします。

工事を請ける前に、企業は予算書や見積計算書などを作るはずです。その工事をするのに幾らかかるのかを計算した書類です。
企業としても、儲からない工事を当然請けないでしょうから。
その工事予算を800万円とします。
工事予算とは、原価全てなので材料費・外注費・労務費・リース料・経費などです。
これには労務費に掛かる社会保険料も含めています。

10月1日から工事を始めたとしましょう。
10月31日までに掛かった原価が、200万円（例：材料費　60万円　外注費　80万円　労務費50万円　リース料　10万円）とします。
もしその企業が、その工事だけしかしなかった場合試算表の損益計算書に載る原価金額は200万円になります。

この場合、売上高は幾らになるでしょう。まだ工事は完成していません。
「完成工事基準」では、0円ですね。
しかし、「工事進行基準」では違います。
10月中に掛かった原価金額　200万円　÷　工事全体の原価予算　800万円　＝　0.25（25％）
という計算をします。
そして、工事請負金額　1,000万円に対し、上記で出た数字　0.25（25％）を掛けます。
1,000万円　×　0.25　＝250万円
よって、10月の売上高は250万円になります。

ちなみに上の金額は税抜での話をしていますが、税込でも計算自体は同じです、多くの建設業は税抜処理をしています、請負契約書も税抜表記が多いです。

10月31日の仕訳は
出来高未収金　250万円　/　売上高　250万円
と
材料費　60万円　/　買掛金　60万円
外注費　80万円　/　買掛金　80万円
労務費　50万円　/　未払金　50万円
リース料　10万円　/　買掛金　10万円
※　計200万円

になります。
「未成工事支出金」科目は使いません、その代わり「出来高未収金」になります。
この科目は、工事の入金があるときに振替をする「売掛金」と同種です。

建設業経営コンサルタント編㊶ 「工事進行基準」で試算表を作る理由

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

何故「工事進行基準」で試算表を作成するのか、それは金融機関から喜ばれるから、ニーズがあるからです。
融資をしている金融機関からすれば、毎月の損益を確認したいのが本音です。

担当者は企業の損益を把握する必要があり、毎月書類を作っています。試算表も添付しています。

ですが、「完成工事基準」を採用している企業の試算表は、月によっては売上が0円のこともあります（工事数が少ない会社の場合）。
日々工事をしていて、原価も掛かっているのに売り上げ0で赤字の会社にお金を貸している・・、不可解な話ではないですか・・。
で完成すれば売り上げが一気に立って、その月は今までの赤字を帳消しにする大黒字の損益が表記される試算表が出てきます。
これもおかしな話ですよね、全く実態に即していません。
工事途中で儲かっているのかどうかが分からない、完成したときにやっと損益が把握できる・・、そんな試算表を貰っても仕方ないと思うのが
担当者の本音です。
ですが、一方で顧問税理士や会社側は、昔からの習慣で「完成工事基準」で作っているから、そんな試算表でも我慢してくれ、それで理解してくれ、と
思っています。
私が話した税理士さんもそんな感じでした。金融機関と税理士さんの大きなギャップ・・。

「工事進行基準」で試算表を作れば、毎月の損益が把握しやすくなります。担当者としては、お金を貸して回収を期日通りに出来るのかどうか
「完成工事基準」での試算表よりは分かりやすくなります。その担当の上司も融資を審査する部署も分かりやすくなります。
そして、時にはお金を借りやすくなることに繋がるのです。

次回は、「工事進行基準」での試算表作成方法をお伝えします。

建設業経営コンサルタント編㊵ 試算表を作る注意点

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

前回のブログをお読みになって、税理士でないのに試算表を作るのか、と疑問を持たれた方もいるかもしれません。
税理士さんが顧問となっていても、試算表を毎月金融機関へ翌月に提出している企業となるとそれほど多くないのではないでしょうか。
2・3か月まとめて提出する企業ならいいほうで、中には1年に数回しか試算表を提出しない企業もあるのではないでしょうか。

私どもの会社では、借入している金融機関へ翌月提出するのは、暗黙の約束になっていました。
目標としては10日頃ですが、訪問日の都合もあるので20日頃には提出していました。

私が関与して、どう試算表を作るかですが「工事進行基準」を基にして、売り上げと原価を計上します。
多くの建設業の試算表は「完成工事基準」です。
工事が完成した月だけ、売り上げを計上する方式です。
一方で「工事進行基準」では、進行するたびに月末に売り上げを計上します。

「完成工事基準」の時、売上高が0円の月は有り得ます。

月中、工事が完成しなければ0円ですから。
しかし、「工事進行基準」ならば、売上高がゼロ、という月はまずありません。

「工事進行基準」の試算表には、「未成工事支出金」や「完成工事未収金」・「未成工事受入金」という科目はありません。
その代り「出来高未収金」（売掛金の類いになります）、「前受金」という科目に置き換わります。

建設業を顧問先に持つ税理士さんにこの話をすると、まず驚かれるというか不思議な顔をされます。
何故そんなことをするのかと。何の意味があるのかと。

「完成工事基準」で試算表を作っても、結局同じでしょという理屈を話されます。

このブログを読んだ税理士さんも、そう思いませんでしたか。

何故「工事進行基準」で試算表を作るのか、次回にお伝えします。

建設業経営コンサルタント編㊴ 企業へ訪問する日の設定の仕方

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

皆さんは顧問先へいつ訪問されているでしょうか。月初と月末は避けるとか月曜の午前中は訪問しない、などルールがいろいろあるでしょう。
私が訪問する基準は、前月の原価の金額が確定していること、でした。
今が10月ですから、9月の試算表をメイン金融機関へ提出したいところです。しかも出来るだけ早く提出したい。
その理由は、今後の融資の方針を早く出して欲しいからです。
9月の原価の金額が確定するのはいつでしょうか。理論上は10月1日なら決定しているはずですね。
この場合の原価とは、工事にかかった直接の経費、材料費や外注費・労務費・リース代や消耗品費などです。

その数字がまとまるのは、企業により差はありましたが、最短で5日でした。

会社によっては、15日ごろにまとまりますということもありました。

ですので、訪問日を設定するのは、原価金額がまとまった次の日ということになります。
但し、私も15社ほど担当していましたから、かなりタイトなスケジュールになります。

基本的には月の前半全てを使うことになりますが、合間を縫って経営サポート会議や銀行との打ち合わせ、会社の会議もあるのでスケジュールを組むだけで頭を悩ます状態でした。

また、徳島県など東京から日帰りではいけないような離れた地区で複数の顧問先を持っていましたから、原価金額がまとまった次の日にすぐに行けることが困難な地区もありました。

むしろ訪問日に合わせて、まとめておいて下さいと伝えてました。半数の企業からはまとまった時にデータを送ってもらって事前に数値を確認しておき、訪問日に試算表を作る作業をしていました。

さて次回は「建設業の試算表の作り方」について解説します。
建設業を顧問先に持ち、かつ金融機関と融資の相談をしたい、融資の交渉をお手伝いしたい方は必見だと思います。

建設業経営コンサルタント編㊳ 銀行へ訪問する時に注意すること3つ

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

銀行へ単独で訪問する時もありましたが、多くは社長もしくは取締役・経理の方と同行して訪問していました。
目的は様々ありましたが、毎月作成した試算表の内容説明や計画書の作成過程の報告が主でした。
そこで注意していたことがあります。
①自分の発言は控え、社長など会社の人がメインで話してもらうこと
②自分は説明の補足に徹すること
③銀行側の立場を理解すること

①は、銀行員から会社の経営状況を聞かれた時など、社長などに話してもらうということです。話の内容によっては私の方が把握していることもあります。
例えば、社長は現場が分かっても経理のことはわかりません。経理の人は資金繰りのことは分かっても、現在進行中の工事のことは分かりません。
そこで私が知っているからと言って、話し過ぎててしまうと、銀行員は何故自分の会社のことを会社の人が知らないのか・・、と頼りなさを覚えてしまいます。
私は助け舟を出された時に発言するようにしていました。

②は、試算表を提出した時、会社の人に数値の説明をしてもらいますが、経理の用語が分からなかったり工事ごとの粗利の計算や出来高未収金の数字がぱっと出てこなかったりします。
その時に、自分が最後に補足を入れます。試算表の数字から融資の金額が決まることがあります。
見込んでいる金額の借入がきちんと出来るように、会社の数値状況を正確に伝えるようにします。銀行側もこうした数字の伝達はコンサルタント側に期待しています。

③は、計画書の作成の際、返済方法や担保評価の仕方について、私らの考え（会社の考え）と違う見解を示すことがあります。会社側はお金を借りている立場なので弱いです。
会社を守ろうとして、返済を過度に伸ばしてほしいとか要望ばかりしていると結果的に支援をしてくれないことがあります。
銀行には銀行の立場があります、支店長の考え方も画一的ではありません。その立場を理解したうえで計画書を作成しないと結果的に会社を守れないことがあります。
これは結構重要な点だと思います。経営サポート会議を何度もやっているうちに分かってきました。

ささいな事ですが他には、社長より前を歩かない（行きも帰りも社長が先頭を歩くように）、キョロキョロしない（会議室に入るときに、行内の構造によっては行員の机の横や倉庫を歩く時もある）
クールビズ期間ならそれに合わせた服装（ノータイ期間に、ネクタイをきっちり締めていると外したらどうですか、と言われます）、忙しい時間帯や月末には訪問しないといったところでしょうか。

会社によって、支店長対応、担当者レベル対応など分かれるので、そんなところも興味深かったです。単純に企業規模が大きければ、支店長対応となることが多いです。メガクラスなら、支店長は対応せず部長職などになりますが。

建設業経営コンサルタント編㊲ 金融庁が銀行員に求めるもの

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

この事業を始めてから、全国各地の銀行（金融機関）へ訪問し、多くの銀行員の方と会いました。
それ以前でも、リスケジュールや融資のお願いで銀行へ事業主の方と一緒に行くことは月に何回もありましたから頻度自体はあまり変わらないかもしれません。

ただ、リスケジュールや融資のお願いは「招かざる客」のような扱いを受けることがあります。
まして同行するのは、税理士でもなく「経営コンサルタント」という立場。税理士なら士業という立場があるので「信用」はありますね。

しかし、「経営コンサルタント」は誰でも名乗れるだけあって玉石混交の世界です。
初回の同行の時は、自社の会社案内を持参することもありました。
名刺はもちろん持参しますが、身分証明書のようなイメージです。

会社案内は10ページ超はありましたから、おおまかに分かっては貰えます。
書籍も当時で8冊ぐらいは社長や取締役が書いていましたから読んだことあります、といってくれる銀行員の方もいらっしゃいました。
銀行向けに書いている本ですから案外読んでくれています。

リスケジュールのお願いの時、私はあまり喋らないようにし事業主の方に、「リスケジュールのお願い」や「融資してもらいたい理由」などを話してもらうようにしていました。私は最後にフォローする程度の感じです。

が、当補助金事業の場合は少しスタンスが違います。
銀行は「認定支援機関」である自社に依頼をしていますから、会社を救ってくれるキーパーソンとして我々コンサルタントに対し、比較的「あたたかい」対応をしてくれます。

銀行はよく一括りにされますが、規模によってスタンスに違いがあります。

金融庁は、銀行をはじめとする各金融機関にコンサル機能を求めています。
特に地域に根付く金融機関（地方銀行・信金・信組）は企業をしっかり見てコンサル機能を発揮し、業績の改善や伸長に寄与するようにと言われています。
銀行員などはコンサルティングが出来て当然のような能力を求めているのです。
ですが、多くの銀行員などは、企業に融資することに対して、過去の実績から貸倒可能性を検討して、
マニュアル通りに格付けを行えと教育を従来行っていましたから、自らの力で考えて企業を支援するという能力や発想はあまりありません。
というより、忙しすぎてそこまで手が回らないというのが現状です。
意識の高い方は本当に多いです。
本当にコンサルティング機能を発揮できる時が来るのかは、今の状況では定かではありませんがその分、我々のような専門家が力を発揮できる場であるような気がします。

建設業経営コンサルタント編㊱ 他社の売上を把握する方法 U-lletとは

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

建設業を営む会社の売上を調べる方法があります。
企業価値検索サービス　Ｕ－ＬＬｅｔ経審
http://keishin.ullet.com/

ユーレットと読みます。いわゆる許可番号が分かれば検索ができます。
新しい地域の建設業の会社を担当になったとき、このサイトで競合となる会社を検索して企業概要・会計情報を調べていました。
この情報は、計画書にも記載していましたね。

建設業の会社を調べて出てくる情報は、経審の点数、一覧表・3期分の売上や営業利益です。
更新は遅いので、2年前の情報が直近情報になることが多かったです。

街でふと見かけた○○建設という会社を検索して、売上の大きさに驚いたり・・、県でどこの会社がトップなのか調べたり・・、なかなか楽しめるサイトです。
特に建設業許可をメインに仕事をしている行政書士さんは、このサイトをブックマークしている人が多いのではないでしょうか。
私らは、「地域」で一つの会社しか依頼を受けないようにしていました。
同じ「地域」で複数以上の会社の依頼を受けると、こちらが考える公共工事の落札計画に手心が加わってしまうかもしれないという懸念です。
この「地域」というのは、市や郡の公共工事の入札に加われる範囲のことです。
なので同じ県では5社ぐらい受けていましたが、地域はバラバラでした。

徳島県や香川県では、端から端まで訪問していたので、移動時間がひたすら長く、ホテル着が22時ごろになることも・・。走行距離の長さにタイムズレンタカーの人は驚いていました。

建設業経営コンサルタント編㉟ 建設業協会の支部長になるメリットとは

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしてました、その当時のお話です。

前回、入札不調が続いた時官公庁側から依頼を受けることがあると書きました。
この時そういう話が回ってくるのは、その地区の支部長であることが多いようです。

まず公共工事を受注するような会社は、建設業協会に入っています。
例えば大分県ですと、入会のことが書かれたページがあります。
http://oitakenkyo.or.jp/nyukai.html
そして、その県の市や町ごとに支部があります。それを統括するのが支部長です。
支部長になれる要件は特に明記は有りませんが、どこの集まりでもよくあるパターンですが年長者もしくは売上の大きい会社、業歴という要素でしょうか。
それが3年ほどの任期を終えれば、次の候補者へ回ってくるという感じです。
親から会社を引き継いだ2代目社長なら、若くして順番が回ってくることもあります。

支部長の仕事は、結構「調整業務」が大変なようです。当地区の同業他社との会合などで、とても気を遣うと。
私も担当していた会社で支部長をしている人が3人もいたので、たまに話を聞いていました。

支部長は、その街の情報も多く回ってきますし、同業他社とのパイプがより深くなりますから仕事の回しあいのサイクルも良くなるようです。
ただ決して落札時に手心が加えられるとかそういった類いのメリットはありません。

また支部自体の帳票も作るのも仕事になります。
支部を「会社」に見立てて、決算業務をするわけですね。
それほど複雑な会計ではありませんが少しだけお手伝いさせてもらったことがあります。
支部長になれば、その地区で「認めて貰った」ことになるので、名誉職になるのかもしれません。

建設業経営コンサルタント編㉞ 公共工事の入札不調とは

2013年9月から2015年末頃まで全国出張して建設業専門で経営コンサルタントをしていました、その当時のお話です。

役所から利益率の良くない工事の落札を依頼されることがあります。
それは「入札不調」が続いた場合で見られます。
公共工事の発注者は、入札に当たって工事にかかる費用を見積もり、落札の上限価格(予定価格)を設けます。
工事の品質を確保するための「最低制限価格」もあり、入札金額が予定価格と最低制限価格の間に入っていないと、失格になるのです。
その時参加者が現れないか足りない「不調」、すべての入札が予定価格を上回る「不落」があると、入札は成立しません。

2011年（平成23）3月の東日本大震災後には、被災地の復興工事で入札不調が相次ぎました。
これは、それまでの長引く不況のなか、公共工事縮減により多くの土木・建設業者が労働者、技術者を減らしていたところ、
急激な需要増によって人件費が高騰したことが原因です。さらに、資材費や電気代などのコストが上昇したことも重なって、
応札業者ゼロという案件が頻出しました。入札不調を避けるためには、予定価格を計算する際の賃金基準や資材価格想定を見直して予定価格を引き上げることになります。

東日本震災後に人件費が高騰したのは、現地だけでは有りません。
関東各地からも建設会社が東北へ動いたために、当関東地区でも人手不足に陥り、人件費の高騰＝工事原価の増加、＝工事利益の減少という事態が
起こりました。利益が出るならまだいい方で、結局利益が出なかった・・という笑えない話まで聞いたことがあります。
私は当時、社労士事務所勤務時代でしたが、当職になって2011年の過去の実績を見ると茨城県や栃木県の会社は原価（特に人件費）が増え、利益が減退している状況を
見たことがあります。

さて話を戻しますが、入札不調が続いたとき、仲のいい職員等から「何とかお願いしますよ」的なことを懇願され、受注に至ることがあります。
かといって、次の仕事を工面してくれるわけではありませんので、あくまで自発的に、ということです。