円高 3社に1社が悪影響
米欧経済の不安再燃から8 月24 日には一時1 ドル=83円台をつけるなど、15 年1 カ月ぶりの円高水準となっている。
また、内需が低迷し、外需頼みが続く日本経済では、現状の円高が定着すると景気悪化の懸念もでてくるのでとても心配だ。
8月末に帝国データバンクが採取した、国内企業10,000社のアンケート結果によると、円高が自社の売り上げにどのような影響を与えるかという質問に対して以下のような結果が出た。
1位:「悪影響」 ・・・1 万1,578 社中4,246 社、構成比36.7
2位:「影響はない」 ・・・1 万1,578 社中4,043 社、構成比34.9
3位:「わからない」 ・・・1 万1,578 社中 2,486 社、構成比21.5
4位:「好影響」 ・・・1 万1,578 社中 809 社、構成比 6.9
「悪影響」を業界別にみると、『製造』(同47.4%、1,558 社)が最も高く、なかでも「機械製造」や「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業では6 割を超えた。さらに、『運輸・倉庫』(同42.0%、177 社)、『卸売』(同37.2%、1,361 社)が高く、特に「再生資源卸売」は同73.1%(19 社)と51 業種中で最も高かったようだ。
直接的に輸出関連を行っている企業は大きな打撃だが、取引先の業績悪化からコストダウンの要請を強いられるといった、間接的な影響も数多く現れている。
調査をした2割近い企業が、海外調達などで円高による影響を回避するとしているが、国内輸出企業のダメージをカバーするところまでは到底及ばない。
内需の空洞化がさらに進み、景気の悪化は進む一方である。
政府の景気回復策も期待が薄い現状では、引き続き企業自らが市況をいち早く察知し、粘り強く企業努力を続けていかなければ、企業存続もますます難しくなるだろう。
賃料適正化サービスでは、景気の悪化を乗り越えるべく、不動産賃料の適正化を通じて貸主、借主双方に貢献してまいります。
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1位:「悪影響」 ・・・1 万1,578 社中4,246 社、構成比36.7
2位:「影響はない」 ・・・1 万1,578 社中4,043 社、構成比34.9
3位:「わからない」 ・・・1 万1,578 社中 2,486 社、構成比21.5
4位:「好影響」 ・・・1 万1,578 社中 809 社、構成比 6.9
「悪影響」を業界別にみると、『製造』(同47.4%、1,558 社)が最も高く、なかでも「機械製造」や「輸送用機械・器具製造」、「精密機械、医療器械・器具製造」、「電気機械製造」など機械産業では6 割を超えた。さらに、『運輸・倉庫』(同42.0%、177 社)、『卸売』(同37.2%、1,361 社)が高く、特に「再生資源卸売」は同73.1%(19 社)と51 業種中で最も高かったようだ。
直接的に輸出関連を行っている企業は大きな打撃だが、取引先の業績悪化からコストダウンの要請を強いられるといった、間接的な影響も数多く現れている。
調査をした2割近い企業が、海外調達などで円高による影響を回避するとしているが、国内輸出企業のダメージをカバーするところまでは到底及ばない。
内需の空洞化がさらに進み、景気の悪化は進む一方である。
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エコカー減税終了へ、日本経済の雲行きは?【コスト削減講座つき】
エコカー減税が9月末で終了することに伴い、駆け込み需要が続いているそうだ。
おそらく納車のタイミングなども考えると適用されるのは9月の前半に購入した人のみだろう。この事は当然10月以降の個人消費の落ち込みを連想させる。
日本総合研究所は10月の国内自動車販売台数が1割分(月役4万台)減ると予想する。家電のエコポイント制度は、追加経済対策で来年3月まで延長される方向だが、ライン円7月の地上デジタル放送へのかんぜんん以降までにテレビ需要も一服することが予測される。
これは、来年の夏には年換算のテレビの市場規模が現在の3分の1程度の650万台に縮小すると見られ、耐久消費財の需要減だけで日本のGDPの1.6%に相当する8兆円程度がなくなる可能性があるそうだ。
2008年9月のリーマンショック以降、輸出やエコポイントなどの政策も後押しし回復の兆しを見せていたが、ここにきて急激な円高進行が企業の経営環境の悪化に拍車をかけ、また日本経済は雲行きが怪しくなっている。
今年度後半から来年度にかけては景気が再び悪化に転じる「二番底」への警戒感も強まりそうだ。
今日のワンポイントコスト削減講座
~ガソリン代を節約する。~
社用車を使う企業なら、すでにご存知かもしれません。ガソリン代でコスト削減 をする方法をご紹介。
日本全国のガソリンスタンドの価格比較サイトというのがありますので、一度チェックしてみてはいかがですか?
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スカイツリーの経済効果
今日は、少し変わって東京スカイツリーのお話をご紹介します。
東京スカイツリーは、東武鉄道並びに東武タワースカイツリーによって東京都墨田区押上に建設中の電波塔。
着工当初は高さを610.6mとする計画であったが2009年10月16日に高さが634.0mとなるように計画を変更したため、完成すれば自立式電波塔としては世界一の高さとなる。「宮本武蔵」にあやかって、という言葉もよく聞かれます。
2008年7月14日に着工し、2011年12月から遅くとも2012年早春に竣工の予定。
総事業費は約650億円もするそうです。
気になる経済効果ですが、2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算しているとのこと。
また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間 2,907.9万人と試算しているそうです。
不景気から脱しきれない日本経済の中で、スカイツリーは希望の灯をともすように今日も成長しています。
■スカイツリーの軌跡
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2008年7月14日に着工し、2011年12月から遅くとも2012年早春に竣工の予定。
総事業費は約650億円もするそうです。
気になる経済効果ですが、2006年5月に第一生命経済研究所が出した予測によると開業から1年で300万人が訪れると仮定、経済効果を473億円と試算しているとのこと。
また2008年1月公表の墨田区「新タワーによる地域活性化等調査報告書」では東京スカイツリーへの来場者を年間552.4万人、東京スカイツリーに併設される商業施設などを含めた開発街区全体での来場者数を年間 2,907.9万人と試算しているそうです。
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nzmst さんのブログより
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