本来、ＦＸ業者は顧客から預かった証拠金を自社の財産と分けて
管理することが法令で義務付けられている。
そのため万が一にＦＸ業者が経営破綻した場合でも顧客の資産は
確保される、というのが原則だ。
ところが、これまでの破綻事例を見る限りでは、顧客の資産と
自社の財産とが十分に区分管理をされておらず、
顧客の資産が返還されないケースが相次いでいるという。
それでは肝心の法令で義務付けられた区分管理の方法だが、
①金銭信託：＜信託銀行＞
②ＦＸ業者とは別名義の預貯金：＜銀行＞
③顧客から受けた注文と同じ注文（カバー取引）を出した
銀行などへの預託：＜カバー取引先＞、の３つがある。
金銭信託とは信託銀行などに証拠金を信託し、ＦＸ業者が勝手に
流用しないようにする方法で、顧客の資産は一般債権に優先して
扱われるため、ＦＸ業者が破綻しても資産は守られる。
預貯金で区分管理する際は、ＦＸ業者と別名義の口座で保全する
必要がある。ただし、ＦＸ業者が破綻した場合、一般債権と同等に
扱われ、顧客に証拠金の一部しか返還できない可能性がある。
カバー取引 の際に、顧客から預かった証拠金を銀行などの
カバー取引先に預託することも出来る。ただし、この場合も
ＦＸ業者が自己勘定で実施する為替取引と区別できずに、
実質的に業者の損失補填に使われる危険性がある。
もちろんカバー取引先が破綻すれば損失発生のリスクもある。
ＦＸ業者がどのような区分管理の方法を採用しているのかは、
ＨＰなどで詳細を確認するか、コールセンターに問い合わせよう！