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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26(2014)年6月17日(火曜日)弐
     通巻第4269号 
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「いまさら何の批判か」だが、米国議会、ペンタゴンが一斉にオバマ非難大合唱
  イラクにテロリストを蔓延させ、次の911を準備させるのか
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 ISIL(新聞によってはISIS)がイラク北西部を軍事制圧し、クルド族は油田地域を事実上の自治区へ編入して治めはじめ、モスルを抑えた武装勢力は南下を続けて、ついにはバグダッド侵攻を窺う。
あたかもベトナム戦争以後、米軍が引き上げてベトコンの大攻勢があり、サイゴンは陥落した。
あの悪夢が再びバグダッドに蘇るのか?

 バグダッドの米大使館は保安要員をのぞいて南部バスラへとすでに撤退した。
 これは何を意味するか? 武装勢力がマリキ政権を脅かし、バグダッド陥落もありうると考えているからではないのか。

 げんに米国ではオバマ政権の無能を批判する勢力が日増しに勢いを増し、共和党のリンゼイ・グラハム上院議員などは「このままテロリストの跳梁跋扈を許せば、次の911を彼らに準備させることになる」とオバマ大統領を批判した。

 ペンタゴン(国防総省)は表だった批判をひかえるものの、前国防長官だったゲイツは回想録で「軍事にまったく理解のないオバマの決断は指導者レベルではない(無能に近い)」と酷評したことは記憶に新しい。

 2011年12月、米軍はイラクから撤退した。
このとき、ペンタゴンは少なくとも23000名の米兵をイラクに残留させるべきだとオバマ大統領に建言していた。

 2007年のピンポイント作戦を指導し、一時はアルカィーダを壊滅近くに追いやった時の駐イラク米軍司令官ジョン・ケアネ退役大将は、「せっかく訓練したイラク兵も、まだ対抗戦力として不十分であり、23000名の兵力を残存されるべき」と大統領に進言したが「無視された」と発言している(ワシントンタイムズ、6月16日)。

 2011年撤退時の駐イラク司令官はロイド・オースチン三世。現在、彼は中央軍司令官として、空母のイラク沖展開に関わっているが、同様の姿勢と言われる。
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 「加瀬英明のコラム」メールマガジン
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「加瀬英明のコラム」メールマガジン

日印関係を強化しよう
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5月に12億5千万人のインドで総選挙が行われ、63歳のナレンドラ・モディ氏が率いる、インド人民党(BJP)が圧勝した。BJPは、543議席の下院の282議席を制して、2009年から政権を握っていた国民会議は、206から44に議席を減らして、惨敗した。インドが1947年に独立してから、最大の政治異変である。
それまで、モディ氏はアラビア海に面する郷里のグジャラート州首相をつとめて、州の経済を大きく発展させた。モディ新首相は就任演説のなかで、「21世紀を、“インドの世紀”にする」と、公約した。モディ政権の登場は、日本とアジアに明るい展望をひらくものである。
インドと中国は30年前に、ともに国民1人当たりの所得が300米ドルで、並んでいた。ところが、中国が目覚しい経済発展をとげて、6700ドルを超したのに対して、その後、インドはその4分の1にとどまっている。
インドの経済成長率は、10年前に10%に達していたが、このところ4.5~5%に落ち込み、9%を超える高いインフレが進んで、庶民生活を圧迫している。
モディ首相は財政を建て直し、大きく遅れたインフラを整備するかたわら、錯綜している行政機構を合理化して、大胆な経済改革を断行しなければならない。
モディ新内閣をみると、国民会議の前内閣が79人の閣僚を抱えていたのに対して、45人に減らしている。それでも、なかに鉄道相、道路交通相、民間航空相、農業、加工食品、食品流通の6人の閣僚がいる。
私は80年代からインドに通って、政府に厚遇されるようになった。
当時、日本で学ぶインド人留学生が、100人もいなかった。私は有志の協力をえて、ネール大学の支援を受けて、ニューデリーに高校生に日本語を無料で教える学校を開設して、成績のよい生徒を全額負担して、日本の4年制大学に留学させて、卒業させた。
私はBJP政権のフェルナンデス国防相と同志だった。インドはフェルナンデス国防相のもとで、1998年に核武装した。フェルナンデス国防相から国防省に招かれて、参謀総長以下の軍幹部に講演して、中国に触れたことがあった。
インドは中国によって面積が九州よりも広い、ラダック地方の大きな部分を奪われたうえに、中国がアルナュル・プレディシュ州を蚕食してきた。
私は中国が日本の尖閣諸島を含めて、6つの国に対して、不当な領土要求を同時に行っていたが、中国の指導部は権力闘争によって、意志を統一することができず、思考が中華思想によって蝕まれているために、戦略的思考ができないと述べた。そして、軍が上から下まで腐敗しているために、全面戦争を戦う能力がなく、国内的な事情によって暴走して、軍事冒険に乗り出さないかぎり、恐れることはないと指摘した。
中国は今日、日本、インド、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの7つの国から、領土を略取しようとして、紛争を発生させている。だが、7ヶ国の人口を合計すると、20億人を超え、経済力も、中国を上回る。ひと口でいって、中国の指導部は愚かなのだ。
日印関係を深化することが、求められる。
        ○
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)「維新の会」の分裂騒ぎ、マスコミ辞令では石原派へついてゆくのは、せいぜいが10名と書いていました。実際には維新の会で23名の国会議員が石原さんへなびき、かたや橋下派には50名がいくといわれていたのに、30名余りでした。
 この動きは保守のうねりが、さきの都知事での田母神旋風でみられたように、本格化していることであり、EU議会でもフランス、英国で保守が第一頭に躍り出たことと連動しています。橋下さんを前々から「小さな小さなファシスト」と呼んできた宮崎先生はいかにご覧になっていますか?
  (JJセブン)


(宮崎正弘のコメント)そういう分析で良いのでしょう。けれども嘗て青嵐会の中枢だった中川派を引き継いで「石原派」としたときも長持ちできなかった「前科」があり、80歳を超えた、このスーパースターは自らがしゃしゃり出るだけではなく、一日も早く次代の後継リーダーを育成することが先決と思います。
 平沼さんはお年だし、中田、山田両氏はまだ角が取れていないし、桜内文城代議士あたり、今後の躍進に期待できるかも知れませんが。また次の局面では田母神氏の合流、西村真悟氏の復帰も予定表には入っているでしょう。
 米国のティーパーティ、EU議会での保守大躍進。こういった躍動的な動きは次に日本でも必ず起こると考えています。



  ♪
(読者の声2)「安倍株内閣の行方」http://falcons.blog95.fc2.com/ とぼくの米経済展望を載せましたので、読んでください。みじかいですが、月曜のNY市場動向はその方向です。
 イラクやウクライナはこのアメリカの経済には大きな影響はないのですね。オイルとガスが輸出できるから逆に儲かるわけです。
ただ多くの銘柄が加熱していることが明らか。ぼくは、相場の地獄も通過したので、1年の助走期間で、仲間だけの合資会社のファンドを立ち上げる計画です。
  (伊勢ルイジアナ)


(宮崎正弘のコメント)優雅なお話でした。

      ◇◇◇
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『習近平が仕掛ける尖閣戦争』(並木書房、1620円)
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『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック、972円)
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『2014年の中国を予測する—中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』(ワック)
 石平氏との対談第五弾
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『2013年後期の中国を予測する』(石平氏との対談第4弾 ワック)
『2013年の中国を予測する』(石平氏との対談第3弾 ワック)
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』(石平氏との第2弾 ワック)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談シリーズ第1弾。ワック)
『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社)
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◆ 平成26年6月17日 第1803号「南京大虐殺の嘘」04
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★04シリーズ「不都合な真実」:現在「東京裁判史観」を特集中です。
 バックナンバーはこちらから → http://tinyurl.com/2jvvjn

「東京裁判史観」とは、日本が先の戦争においてアジア諸国を侵略し、極悪非道な殺戮や陵辱の限りを尽くしたとする、日本を貶めるために捏造された自虐史観をいいます。東京裁判というインチキ裁判によって仕組まれたことから「東京裁判史観」と呼ばれています。

 高山正之さんが南京の大虐殺館を訪れた時、高山さんはガイド兼通訳の戴国偉氏にこう提案しました。エルサレム近郊にあるホロコースト記念館では映像も遺品も人骨も山ほどある。南京で30万人虐殺したというなら、豪華な記念館を建てるより、そこらを掘って出る骨や遺品を並べたら説得力が出るだろうと。でもそんなのは出てくるわけもないのを戴氏は百も承知だから「現場写真で十分じゃないか」と開き直ったといいます。

  ■世界の名言

   歴史は合意された嘘のかたまり
   ( ナポレオン・ボナパルト )
   History is a set of lies agreed upon.
   ( Napoleon Bonaparte )


●南京大虐殺の嘘

 結局のところ、東京裁判で突如として「南京大虐殺」の話が出てきたのは、日本も残虐行為を行ったという事実を連合国が欲していたからとしか思えません。もう一方の敗者であるドイツは、アウシュビッツのユダヤ人強制収容所などでユダヤ人虐殺を行っていたから、ドイツとの“バランス”をとるためにありもしない大虐殺をつくりあげたというのが真相なのでしょう。

 それに加えてアメリカにとっては、東京大空襲、広島・長崎への原爆投下という自らが行なった大虐殺を帳消しにできる口実が必要だったわけです。

 東京裁判では、連合国側には真実を明らかにする意図などなく、その目的は日本をおとしめることのみでした。採用された資料のほとんどは連合国側のもので、日本側が提出した通州(つうしゅう)事件の目撃者の口述書や、満州国(まんしゅうこく)建国の正当性を示すレジナルド・ジョンストンの著書『紫禁城(しきんじょう)の黄昏(たそがれ)』などの資料はにべもなく却下(きゃっか)されました。日本側の言い分は「自己弁護」として黙殺(もくさつ)され、「南京大虐殺」というありもしない事件がでっち上げられたのです。

 現在、中・韓が声高に叫ぶ、いわゆる「南京大虐殺」にせよ、「従軍慰安婦」にせよ、歴史認識をめぐる問題は、日本が敗戦国であるからこそ訴えられている問題なのです。ですから、日本がそれをひっくり返せば、勝った側の立場が崩れ、勝者の論理が崩壊します。その恐れがあるから、同盟国のアメリカも簡単には日本の主張に賛成しません。それどころか反対する恐れの方が強い状況です。勝者の論理は、戦勝国としての既得権益と結びついているからです。実際、その恐れは現実のものとなってきました。

 ですから、非常に迂遠(うえん)な道筋ではありますが、やはり、もう一度、東京裁判まで戻らないと話が前に進みません。国難の核となっている歴史認識問題を生んだ東京裁判史観を正さないかぎり、安倍政権が舵を取る日本丸は暗礁に乗り上げてしまうでしょう。日本国の行く手を阻む暗闇は晴れません。


■参考文献

『マッカーサーは慰安婦がお好き』 http://tinyurl.com/q6srlyn、高山正之
『読む年表 日本の歴史』http://tinyurl.com/9fa6755、渡部昇一
『日本を嵌める人々』http://tinyurl.com/moygc36、渡部昇一、潮匡人、八木秀次


★お勧め情報

▲『プレスコード30について(1)』杉田水脈 AJER2014.4.16(5)
 http://www.youtube.com/watch?v=mhXd6AWRSYM
 ⇒維新の会の杉田水脈議員はプレスコードが現存しているとしか考え
  られないといいます。

▲【伊藤貫】アメリカと世界はどうなる[桜H26/3/20]
 http://www.youtube.com/watch?v=0NjhNWc_p-E
 ⇒アメリカは日本から自主防衛能力を永遠に剥奪しておきたい!

▲The Fake of Nanking Massacre 1(南京大虐殺の嘘 1)
 http://tinyurl.com/k83y732
 The Fake of Nanking Massacre-2(南京大虐殺の嘘-2)
 http://www.youtube.com/watch?v=VpvHB2zDjEo
 ⇒大虐殺などなかった! 百聞は一見に如かず

▲『セックスと嘘と従軍慰安婦』http://tinyurl.com/b9q6bsz
 ⇒慰安婦問題の虚偽を粉砕する!【 拡散希望 】


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 5月に、12億5千万人のインドで総選挙が行われ、63歳のナレンドラ・モディ氏が率いる、インド人民党(BJP)が圧勝した。

 BJPは、543議席の下院の282議席を制して、2009年から政権を握っていた国民会議は、206から414に議席を減らして、惨敗した。インドが1947年に独立してから、最大の政治異変である。

 それまで、モディ氏はアラビア海に面する郷里のグジャラート州首相をつとめて、州の経済を大きく発展させた。
モディ新首相は就任演説のなかで、「21世紀を、“インドの世紀”にする」と、公約した。

 モディ政権の登場は、日本とアジアに明るい展望をひらくものである。

 インドと中国は30年前に、ともに国民1人当たりの所得が300米ドルで、並んでいた。ところが、中国が目覚しい経済発展をとげて、6700ドルを超したのに対して、その後、インドはその4分の1にとどまっている。

 インドの経済成長率は、10年前に10%に達していたが、このところ4.5~5%に落ち込み、9%を超える高いインフレが進んで、庶民生活を圧迫している。

 モディ首相は財政を建て直し、大きく遅れたインフラを整備するかたわら、錯綜している行政機構を合理化して、大胆な経済改革を断行しなければならない。

 モディ新内閣をみると、国民会議の前内閣が79人の閣僚を抱えていたのに対して、45人に減らしている。それでも、なかに鉄道相、道路交通相、民間航空相、農業、加工食品、食品流通の6人の閣僚がいる。

 私は80年代からインドに通って、政府に厚遇されるようになった。

 当時、日本で学ぶインド人留学生が、100人もいなかった。私は有志の協力をえて、ネール大学の支援を受けて、ニューデリーに高校生に日本語を無料で教える学校を開設して、成績のよい生徒を全額負担して、日本の4年制大学に留学させて、卒業させた。

 私はBJP政権のフェルナンデス国防相と同志だった。インドはフェルナンデス国防相のもとで、1998年に核武装した。

 フェルナンデス国防相から国防省に招かれて、参謀総長以下の軍幹部に講演して、中国に触れたことがあった。

 インドは中国によって面積が九州よりも広い、ラダック地方の大きな部分を奪われたうえに、中国がアルナュル・プレディシュ州を蚕食してきた。

 私は中国が日本の尖閣諸島を含めて、6つの国に対して、不当な領土要求を同時に行っていたが、中国の指導部は権力闘争によって、意志を統一することができず、思考が中華思想によって蝕まれているために、戦略的思考ができないと述べた。そして、軍が上から下まで腐敗しているために、全面戦争を戦う能力がなく、国内的な事情によって暴走して、軍事冒険に乗り出さないかぎり、恐れることはないと指摘した。

 中国は今日、日本、インド、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの7つの国から、領土を略取しようとして、紛争を発生させている。だが、7ヶ国の人口を合計すると、20億人を超え、経済力も、中国を上回る。ひと口でいって、中国の指導部は愚かなのだ。

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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

日本の大恩人「テキサス親父」が来日!
「永遠の0」百田尚樹先生とのイベント開催!【6/23・大阪】
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いよいよ明日です!

超ベストセラー
「日本はなぜアジアの国々から愛されるのか」
の著者・池間哲郎先生の講演が【無料】聴けます。

明日(6/17)、たった1日限定です。
=> http://directlink.jp/tracking/af/929505/M7r8dlZe/


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●● 2014年6月16日 気になったニュース ●●

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とても重要なイベントが開催されるので、
号外で失礼します。

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本日、一番気になったニュースはこちらです。

~★~★~

■日本の大恩人「テキサス親父」が来日!
「永遠の0」百田尚樹先生とのイベント開催!【6/23・大阪】
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4378.html
日本の大恩人「テキサス親父」が来日、

東京、大阪、名古屋、北海道でイベントを開催されます。

こちらでチェックを↓
http://texas-night.com/#id102


ちなみに大阪は、
=================
平成26年6月23日(月) 
開場18:30 スタート19時00分~21時00分  
大阪サンケイホールプリーゼ

出演者:

テキサス親父(Tony Marano氏)

百田尚樹氏

入場料:おひとり様2000円

詳細はこちらで
https://sm.eplus.jp/e/1055

=================

です。

私も会社帰りに参加しようかと思っています。

是非どうぞ!



テキサス親父が何故、日本の大恩人なのか?

それは、
メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」の記事
「日本の大恩人に会いにいこう!」でチェックして下さい。


情報戦に勝利しましょう!

== RPE Journal===================================================


ロシア政治経済ジャーナル No.1077  2014/6/16

★日本の大恩人に会いにいこう!
http://archive.mag2.com/0000012950/20140616000000002.html

================================================================


全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!


北野です。



いつの間にか、



・日本は、韓国人女性20万人を強制連行し、「性奴隷」にした!

・日本は、南京で一日30万人大虐殺した!



こんな大嘘が、世界で「絶対の真実」になっています。


理由はなんでしょうか?


そう、日本が反論しなかったからです。


なぜ反論しなかったのか?


・あまりにもバカげた話なので、誰も信じないだろうと思った?

・こんなバカげた話に反論するのは、「大人げない」と思った?

・日本は「悪い国」なので、「反論してはいけない」と思った?




いずれにしても、日本政府が何もしないうちに、とんでもない
ウソが、「絶対的真実」のようになっている。



そうこうしているうちに、アンジェリーナジョリーが、



「日本には人の肉を食う習慣があり、日本兵は捕虜を食べていた」



などと証言している男の本を原作に、映画がつくられた。


詳細はこちら。↓
http://archive.mag2.com/0000012950/20140610000000000.html




また、これも「絶対の真実」にされてしまうのでしょうか?


(「習慣」というのは、「普段から人の肉を食べていた」という
意味です。
「極限の飢餓状態で涙ながらに食べた」というのとは全然意味が
違います。)




▼情報戦の戦場は?



中国、韓国が日本を貶めようとしている。


その時、ターゲットにされるのは、「アメリカ」です。


なぜか?


アメリカの世論を味方につければ、世界の世論を味方につける
ことができる。


だから、従軍慰安婦像も、まずアメリカに建てるわけです。


そして、アメリカでは中国、韓国の「反日団体」が活発に
活動しています。


しかし、日本は何もしないで「悪口、ウソをだまって流布
させつづけている」状態。


中国と韓国は、政府が大金を投じて「反日プロパガンダ」
を行っている。


一方、日本は政府からの支援がないので、民間有志が手
弁当で「ゲリラ戦」「消耗戦」をやっている。


これで勝てるはずがありません。



もう一つ、「戦場はアメリカ」「アメリカで勝てば世界で勝てる」
ことを考えると、「英語での発信力」が重要になってきます。


日本人の中にも「仕事で英語を日常的に使っている人」はたくさ
んいるでしょう。


しかし問題は、「まじめなビジネスマン」が中国や韓国のプロパ
ガンダに対抗する動画などをアップすれば、首になるリスクがで
てくる。


それで、なかなか動きにくいのですね。


しかし、中には英語で情報を発信しつづけている人たちもいます。


心から感謝です。




とはいえ、ここでもう一つの問題がでてくる。


外国人が見ると、日本人が「性奴隷20万人」「南京大虐殺」
を英語で否定しても、


「そりゃあ、日本は加害者だから、否定するわな~~」


などと思われてしまう。




▼日本の大恩人、テキサス親父さん



というわけで、情報戦を戦う際日本は、



・英語での発信力が弱い


・英語で発信しても、「加害者が何いってやがる!」
といわれる



こんな弱点があります。



しかし、日本に強力な助っ人があらわれました。


テキサス親父さんです。



テキサス親父さんは、アメリカ人ですので、もちろん英語は
「ネイティブ」。


そして、(第2次大戦時日本と戦った)アメリカ人なので、
「加害者が何いっても信じられん!」というリアクションは
出ない。


まさに、「最強の助っ人」なのです。


たとえば。


私はずっと前から、皆さんに「この動画と証拠を拡散してく
ださい!」とお願いしています。




動画は↓
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4

報告書はこちら↓
http://texas-daddy.com/comfortwomen.html



(●さらに拡散お願いいたします。
この動画、米軍報告書が十分拡散されれば、「韓国は大嘘
をいっている!」ことが「絶対真実」にかわります。)




これを見ただけでもわかりますが、

テキサス親父さんの動画は、証拠がはっきり示されていて、

見た人の意見を一気に変えてしまうパワーがあります。



こういう動画を、何百本も作成し、日本の国益のために戦って
くださっているテキサス親父さん。


日本の名誉を守るために、わざわざフランスまで飛んでくれた
テキサス親父さん。



まさに「日本の大恩人」ということができるでしょう。



私たち日本人は、少なくとも「感謝の気持ち」を伝えたいもの
です。



「でも、どうやって?

アメリカに住んでおられるのですよね?」




朗報が入ってきました!


こちら熟読され、是非テキサス親父さんに、直接お礼をいって
ください!


モスクワ在住の私は、残念ながらいけません。


是非私のかわりに「熱烈歓迎!」し、感謝の気持ちをテキサス
親父さんにお伝えください。


そして、この情報、日本全国津々浦々まで拡散お願いいたしま
す。




【ここから重要なお知らせ▼】


<テキサス親父さんが6月19日に来日予定で、全国9カ所で講演会
を開催しますので、是非、ご案内の拡散をお願い致します。


慰安婦問題と日本が誇るべき事や愛国心に関しての講演となる予
定です。


従来は、ほとんどの場合、テキサス親父日本事務局が主催を行っ
て来ましたが、今回は、それぞれの開催場所で異なります。


東グループと西グループに分かれていますので、大きくは二つの
グループによって主催されます。


※全ての会場で通訳が付きますので、言葉の壁はありません。




それぞれのグループで講演会の呼び名が違います。


東グループ 「テキサス☆ナイト 2014」(4カ所)


西グループ 「テキサス親父講演会 West 2014」(5カ所)



----------------------------------------
【テキサス☆ナイトに関してのご案内】
http://texas-night.com

北海道、東京、名古屋、大阪

永遠のゼロの原作者の百田尚樹先生、国民運動の藤岡先生、
外交評論家の加瀬先生、若手論客のKAZUYA君など、様々な
ゲストをお迎えしての開催となります。


各会場共に会費2,000円/人です。

----------------------------------------


【おしらせここまで▲】



皆さん、日本の大恩人テキサス親父さんに、どうかよろしく
お伝えください!



北野幸伯


(●日本自立の現実的方策を知りたいかたはこちら。)






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おくやまです。

今回は、「アメリカの撤退戦が始まった」
という国際政治の冷酷な真実の話を致します。

皆さんも御存知の通り、イラク情勢が本格的にまずいことになっております。
そして、前回、私も取り上げたオバマ政権の捕虜交換での大騒ぎの一件。

ともに今回のテーマに関わる話です。

そして、東アジアに住むわれわれ日本人にとっても関連した気になる動きがいくつかあります。
それが、自衛隊機に対して執拗に異常接近を繰り返す中国です。

・・・
・・・・・・つづきはこちらでお読み下さい。
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(編集後記)

管理人です。

今回の「アメ通」ですが、リンク先では全文読めますので、ぜひリンクを辿って頂いて、よろしければ・・・お気に入り登録などもして頂ければと。

加えて、おくやまさんの「生放送」をまだご覧になられていない方は、まず、一度ご視聴頂きたいな・・・というのが管理人の切なる願いです。

以前は、おくやまさんの単独講演会なども企画・開催しておりましたが、現状、とにかく、おくやまさんがご多忙を極め尽くしておりまして・・・
なかなかその時間が取れません。

ですので、「おくやまライブ」を体感できるのは、この番組しかありません!(笑)

一度ご覧頂ければ、「アメ通」読者の皆様ならば、必ずやお楽しみ頂けると想っております。

※既にご覧頂いている皆様は、この管理人の言葉の意味は十分ご理解頂けるのではないか、と。
 いろいろな意味合いで・・・ですが・・・(笑)

ということで、次回の「奥山真司のアメリカ通信 LIVE 」は、6月18日(水)20:00~となります。

http://live.nicovideo.jp/gate/lv180132542

※引き続き、もしよろしければ、管理人Twitterのフォローなどもよろしくお願い致します。

https://twitter.com/crfpj

( 管理人 )

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勃興する中国、混迷を続ける欧州、そして、冷戦終結後の世界で覇権を握ったかと思いきや、ここに来て、衰退の兆しも見え始めた米国。

その米国が、東アジアから撤退する可能性すら囁かれている現在、これを読んでいるあなたは、日本が大変な岐路に立っている、大変な状況に置かれている。
と言われれば、必ず納得するはずです。

では、そんな厳しい現状で、私たち日本人は何をすべきなのでしょうか?
それは・・・
古今東西、国際政治の底流に脈々と流れ続ける、
学問・学派としての「リアリズム」を真摯に学ぶことです。

しかし・・・
日本国内で一般的に言われているような、ともすれば、"世俗主義"的な意味合いで語られるいわゆる<現実主義>ではない、本当の意味での「リアリズム」をしっかり学べる素材があまりにも少ない・・・
そんな想いの元に、今回のCDを企画・制作しました。

▼「リアリズム」の理論とは何か?
~ジョン・J・ミアシャイマー『大国政治の悲劇』から読み解く~
http://www.realist.jp/mea2.html

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【台湾紙報道】「台湾民政府」による証明書販売、捜査機関が違法性を調査
原題:「台灣民政府」賣證 檢警調査不法」

台湾の声編集部訳、2014.6.16 18:00配信

聯合報 陳俊智記者/花蓮
2014年5月21日付報道

民間組織「台湾民政府」が、台湾統治を接収するとして各地でメンバーを募り、その入会条件は厳しく、一万台湾ドルにのぼる費用を納めなければならないのだが、それでも少なくない民衆がお金を出している。これらの行為は違法行為である可能性があり、捜査機関がすでに調査に乗り出している。

「台湾民政府」は昨日(5月20日)、花蓮市で事務所を開設し、道路にテントを張って集会を行った。「米軍が直接占領することを歓迎する」という理解に苦しむ標語が掲げられていた。「宜蘭州副州長」の肩書きを持つ黄正全(男性)によれば、「台湾は下関条約で日本に割譲され、第二次世界大戦で日本が敗戦したために、台湾は米国の管轄下に編入されたのであって、中華民国の領土ではない」という。

この主張は一般の民衆には受け入れられないが、それでも支持する人がいる。劉さん(女性)によれば、「最初は、私も信じなかったが、周囲の親友から何度も説明を受けて、だんだんと“入会してもいいかな”と思うようになり、その後、親友の紹介で入会し、1000台湾ドル(大卒初任給の22分の1)で台湾民政府身分証を購入した」という。

身分証のほかに、この組織はナンバープレートも作っていて、1枚6000台湾ドルで販売している。また、2泊3日の研修で、6000台湾ドルおよび1万台湾ドルの費用を徴収している。

黄正全によれば、「研修を修了しさえすれば、証明書が発行され、台湾民政府が台湾を接収した後、公務員になることができる」という。その将来というのはいつか?という記者の問いに対して、黄は「半年以内」と答えた。

「台湾民政府」の昨日の集会は、道路使用および集会申請が行われていなかったが、警官は証拠収集および違法車両の検問を行っただけであった(集会を中止させることはしなかった)。

花蓮の捜査機関では、この組織には説明内容が曖昧ではっきりしない点が多々あり、疑わしい点も少なくないと考えており、資金の流れ、および話術で物品を購買するよう誘導していないかを含めて、すでに調査を開始している。

台湾の声註:

「台湾民政府」こと林志昇集団(駐日代表は、2013年5月25日の同集団の公告によれば黄恵瑛、吾妻明憲。しかし、その公告によれば副主席の一人であるはずの河村常夫も2013年より「駐日代表」と称して活動している)は、最近は、各地に「郡守」という役職を作って、メンバーを就任させている。

本誌2014年2月10日配信の「【反響】林志昇集団の悪質さ」では、読者のS氏が、次のように疑問を指摘している。“数年前より「米国から指示があり、至急に台湾の政権(統治権)を当面の中華民国から民政府に渡す」と言っているが証拠はありますか?(毎回「六ヶ月内に政権が渡される」と説明していて、今まで十回以上も延期しています) ”。

6月13日から14日にかけて、林志昇集団は「参衆議員予備会議」を開催したが、中国国民党の立法委員・羅淑蕾を講師として招いた。林志昇集団は日頃、民進党が「体制内」に入っているとして批判しているが、「体制」の核心である国民党議員を講師に招くというのは、矛盾ではないか。突っ込みどころが満載なのに、信じ込んでしまう人がいることが、嘆かわしい。

本誌配信した「民政府」についての注意喚起:

2013/03/21 【読者便り】さよなら「台湾民政府」
2013/04/10 【要注意】「台湾民政府」林志昇カルト集団に注意!(長文)
2013/04/14 【林志昇詐欺集団】警察でも警戒呼びかけ
2013/04/18 【読者便り】台湾民政府は林志昇のカルト詐欺集団である
2013/04/20 【NEWS】台南警察、林志昇集団のチラシを詐欺と断定
2013/5/16 【傳田晴久の台湾通信】「台湾民政府」詐欺にご注意を 
2013/10/4【台湾から警告】林志昇集団、狙いを日本に〔台湾の声台湾レポート 〕
2014/2/8【 NEWS 】台湾研究フォーラムも林志昇集団について警鐘
2014/2/9【QアンドA】「台湾はどの国の領土?」
2014/2/10【反響】林志昇集団の悪質さ/「台湾是 [ 口那 ] 一国的領土?」
2014/5/21【注意喚起】林志昇集団とその分派の主張の危険性
2014/5/21 15:00 【反響】人の名前を勝手に利用する林志昇グループ

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html








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【にわか日本好きが選ぶ、気になるニュース】

【日経新聞】
市場では【株内閣】と呼ばれる安倍政権がどんな株高カードを切ってくるのか、
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中韓の反日工作に対抗するためには、

まずは、

【“日本は悪者だった”という、敗戦後の日本人の思い込み】

を捨てるところからだと思います。


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●● 2014年6月16日 気になったニュース ●●

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●昨日のツイートはこちら↓
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4376.html
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4375.html
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4374.html

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本日、一番気になったニュースはこちらです。

~★~★~

■【日経新聞】
市場では【株内閣】と呼ばれる安倍政権がどんな株高カードを切ってくるのか、
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4377.html

今朝の日経ニュースを読んで、笑ってしまいました。
(笑えませんが・・・)

こちら↓

===================
◆「官製相場」のにおい、気迷う株式市場(有料会員限定)
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK1303W_13062014000000

 前週末の日経平均株価は1万5000円台でほぼ高値引け。

米国株は週半ばから軟調、円相場も底堅く、
外部環境が良好とはいえない中での堅調ぶりだった。

成長戦略の発表を前に、
市場では「株内閣」と呼ばれる安倍政権がどんな株高カードを切ってくるのか、
それとも空砲で終わるのか、
見極めるまでは売れないというムードが広がっていた。

一方、日経平均を1万4000円から1万5000円に押し上げたのは公的マネーとの見方が強く、
足元の堅調さを素直に評価していいものか、疑心暗鬼の市場参加者もいる。

政府の成長戦略やイラク情勢・原油価格の動向をにらみながら、
今は静かな海外勢が次にどんな動きを見せるかが、
今後の相場の方向性を決めそうだ。

===================

基本的に、日経新聞は株価を上げたい新聞社だと思いますが、
それだけに表現が生々しいですね。。


市場では「株内閣」と呼ばれているのですね。。


先週は、東田剛先生、施光恒先生が
安倍政権の「すべては株価のため、そして支持率のため」
の考えを批判されていましたが、


こちら↓

(拙ブログ参考)
●【安倍総理の本人談】
「アベノミクスのバロメーターは、なにより株価だ」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4369.html

(拙ブログ参考)
●【公的年金の積立金をより多く株式投資へ】
政府も国民も株価動向を気にするってヤバくね?
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4373.html


この「株価依存」内閣は、普通の感覚だと異常だと思いますが・・・


ところで、これから政界再編が進むと思いますが、

安倍政権が近づいていくのは、
「平沼・石原新党」でなく、「橋下・維新の会」だと思います。


安倍政権が熱心な外国人労働者の拡大についてですが、

橋下さんはこんな発言をされています。

これまた、私は腰を抜かしました。。

===
〇橋下市長「外国人どんどん受け入れる」 政府方針を歓迎
朝日新聞ニュース 2014年6月15日23時15分
http://www.asahi.com/articles/ASG6H6TKTG6HPTIL01J.html

 大阪市の橋下徹市長は15日、政府が関西圏で、
外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めたことを

「少子高齢化の時代で外国人の力を借りざるをえない。
体制を整えてどんどん受け入れる」と歓迎した。

大阪市内で開かれた街頭タウンミーティングで、聴衆の質問に答えた。

 
橋下氏は外国人労働者について「文化や生活の違いはあるが、
全部排除していれば日本、大阪はもたない」と指摘。

「介護、医療の現場ですでに外国人の方々が働いてくれている」と述べたうえで、
「女の人が全部自分で家事をやらないといけないのは日本だけ。

外国人の力を借りながら、大阪で女性の家事労働の負担を下げたい」と訴えた。

 橋下氏と松井一郎大阪府知事は5月、
国家戦略特区諮問会議の議長である安倍晋三首相に対し、
「外国人材の受け入れを含め、岩盤規制を打ち破っていただきたい」と要請。

このため政府は、まずは大阪府、京都府、
兵庫県でつくる関西圏の特区で今秋にも受け入れを始める方針だ。

(転載終了)
===

私の住む、京都も対象か・・・ 悲しい。。。


ちなみに、政界再編では、
前原さんと橋下さんは一緒にやるつりですね。

こちら↓

〇前原氏、橋下氏との合流可能性「100%」
http://www.j-cast.com/2014/06/09207112.html


100%(笑)


橋下、「大阪維新の会」の大口後援者と言えば、
パソナですよね。

(拙ブログ参考)
●【大阪維新の会】
大口後援者にパチンコのマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-2813.html


そして、前原さんとパソナもかなり強いつながりです。

こちら↓

〇パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選10人組」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150524


そして、安倍政権の中核と言えば、
何といっても、パソナグループの会長、竹中平蔵さんです。


(拙ブログ参考)
●【安倍政権だよ、全員、平蔵!】
(僕のお気に入りは「甘利ブー」)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3800.html


当然、ASKA事件にビビっているでしょうね。

こちら↓

〇ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(上)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150569


〇ASKA事件が暴く 安倍首相と派遣規制緩和の闇(下)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150566



日本では、与野党とも、全員、平蔵!

なんでしょうかね。。。


是非ともこのニュースが広まることを祈ります。


●【週刊文春】ASKAと逮捕されたのは
パソナ代表・南部氏の秘書!「パソナルートも重要な捜査対象」
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-4331.html

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26(2014)年6月17日(火曜日)
     通巻第4268号   <前日発行>
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 マンションの五軒に一件が空室。中国都市部で調査
   少なく見積もっても78兆円が不良債権ローンとなっている
***************************************

 中国バブルの実態は中国政府の出鱈目な公表数字はともかくとして、やや信用に値する数字をいくつかの研究機関が発表している。
 マンションの五分の一以上が空室だと発表したのは中国南西大学の調査チームである。
 2011年に20・6%だった空室率は2013年に22・4%となった。
 
 中国住宅金融調査研究センターによれば4900万戸が無人であるうえに、350万戸が売れ残っている。ローンの残高は6740億ドル(68兆7500億円弱)に達しており、もし、これから住宅価格が30%下落したら、11・2%のローン残高が焦げ付くとした。

 ついでだから書くと中国のクレジットカード不払いが急速に広がっており、「三月末で4000億円」。これは「延滞期限を半年以上すぎた」だけの数字であり、日々最悪データは更新されている模様だ。中国のクレジットカード発行枚数は四億1400万枚。

 いずれも政府より機関の統計だから、数字も見通しも「大甘」であることに変わりはないが、この数字は、むしろ「警告信号」と解釈した方が良いかも知れない。
いきなり本当の数字を出すとショック死する投資家がでるだろうから。。。
(小誌は空き家を一億戸以上。住宅の不良債権予測は300兆円と踏んでいる)

 さてCLSAリサーチによれば、過去五年間で新築マンションのうち、売れたのは15%、1020万戸の空室が生じており、これは12都市で609のプロジェクトを詳細にしらべた結果であるという(ウォールストリート・ジャーナル、6月11日)。

 CLSAが上記データに基づいて分析したところ、これらはGDPの20%に匹敵するという(CLSAは香港を拠点にアジア各国に投資する大手ファンドでリサーチ力には定評がある)。
   ◇ ◇
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樋泉克夫のコラム樋泉克夫のコラム樋泉克夫のコラム樋泉克夫のコラム樋泉克夫のコラム
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  ♪
樋泉克夫のコラム
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【知道中国 1089回】               
 ——「車台はつねに黄土の煙幕に包まれる」(野上9)
   「延安紀行」(野上弥生子 『世界紀行文学全集』修道社 昭和46年)

 △
野上は、黄土の民を「むしろ人々は、その中から生まれ、漁夫が海の潮の香に生きるように、むっと日向臭い黄土の粉末で肺臓をふくらましている」と記す。まるで「黄土の粉末」が逞しく純朴な農民の“栄養源”のように形容しているが、その「黄土の粉末」が飛び散る延安に足を踏み入れた途端、「道も家並もほこりっぽく、薄穢ない」と言ってのける辺り、流石に“天然童女”の面目躍如といったところだ。バカ正直というべきか、タワケというべきか。いまや死語に近い表現を使うなら、やはりKYの人というしかない。

いま手元に『1947年春:延安』(秦風老照片館編 広西師範大学出版社 2009年)という写真集がある。

1946年6月に国共内戦が始まってから9ヶ月ほどが過ぎた47年3月、胡宗南に率いられた国民党軍は延安陥落の戦果を挙げた。共産党の本拠であり難攻不落を誇っていた延安だけに、?介石の喜びようはなかったはずだ。かくて国民党国防部新聞局は内外の記者55人を招待し、3機の輸送機に分乗させ南京発西安経由で延安に送り込んでいる。4月4日から8日までの数日ながら、延安を自由に取材させることで、共産党の「共匪」ぶりを報道させ、国共内戦において自らが優位に立ったことを内外に強く印象づけようとした。この延安取材に応じた記者が陥落直後の延安を撮影した写真を収めたのが、『1947年春:延安』である。

共産党の中枢機関、黄土に刳りぬかれた毛沢東や朱徳など幹部の住宅をはじめ、当時の延安の庶民の姿が詳細に記録されている。「道も家並も」記録され、「ほこりっぽく、薄穢ない」様子が、古ぼけた白黒写真から浮かび上がってくる。写真が写されたのが47年で、野上の延安旅行は57年。この間に10年が経過しているが、黄土高原の真っただ中の田舎町が劇的に変わるわけがない。たとえそこが“革命の聖地”であったとしても、だ。

47年か57年までの10年間を振り返ると、国共内戦における国民党の敗北と?介石の台湾への逃避、共産党政権の誕生(49年)、都市と農村における社会主義化運動、「百花斉放・百家争鳴運動」、反右派闘争と中国社会は激しく揺れ動いた。だが、『1947年春:延安』に収められた数々の写真に見られる延安の庶民の生活と、野上が接したそれとの間に然程の変化はなかっただろう。共産党が中枢機関を置いていようが、国民党軍が攻め落とそうが、中華人民共和国になろうが——野上の表現を借りるなら——彼らは「むっと日向臭い黄土の粉末で肺臓をふくらましている」しかなかったはずだ。

であればこそ、腰の辺りを荒縄状の紐で縛り、「黄土の粉末」を目いっぱい吸い込んだような厚手の、しかもボロボロの綿入れの上下に身を包み国民党から配布される救済金を求めて列をなし、あるいは医薬品を求めて診療所の前に群がり、時に国民党軍歓迎の民衆大会に参加し共産党がいなくなったことで延安に自由が戻ってきたことを喜んでみせた老若男女の大部分を、おそらく野上は延安滞在中に目にしていたことだろう。

延安の街を案内され車から降りた野上は、「近くのごたごたした家から好奇的にとびだして来た男や、女や、子供たちに取りかこまれ」る。そこで「ひとつの感動が私を捉えていた。平和であることは、有難いだろう」と綴るが、野上を取り囲んだ人々の大部分は、10年前の1947年4月に国民党招待の新聞記者に写され、『1947年春:延安』に姿を留めているはずだ。

48年4月、共産党は反転攻勢し胡宗南軍を追い払い、延安を奪還する。その戦いもまた、延安の人々は「日向臭い黄土の粉末で肺臓をふくらまし」、「黄土の粉末」を身に浴びながら眺めていたに違いない。
これが「ほこりっぽく、薄穢ない」街の歴史なのだ。
《QED》
   ○◎◎◎○ 
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読者の声 どくしゃのこえ READERS‘ OPINIONS 読者之声
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   ♪
(読者の声1)先日、中国空軍の異常接近を 防衛大臣や官房長官が非難したことに対し、中国の広報担当や駐日大使が 日本が異状接近したのだと真逆の事を“正々堂々と”言っていました。なぜ彼らはあれほど正々堂々とした態度でいえるのでしょうか?
私はいつも外務省にせよ防衛庁が、先方の行為そのモノだけを非難している事に対し違和感と言うか、国際的観点での説得力が欠けているな~と痛感しています。なぜならば「中国人の徳目からすると?儒教に裏付けられた道徳観では、他人のために嘘をつくことに反対せず、むしろ嘘をつくのを励まし誉め讃えること。さらに人々は偉大な人物のよからぬ出来事も、高尚な人物の過ちもできる限り覆い隠さなければならず、これが道徳的なやり方とみなされると教育されてきたこと。?反対に、偉大な人物の醜い出来事を暴き出すのは、非常に不道徳とされ、現在では国家を偉大な人物と同一視しているため、国家の醜い出来事を隠し、国家の過ちを覆い隠すことが、“義務”のようなものとなっていること。?然るに国家の威信を守るために嘘をつくのは、むしろ称賛に値することであり、真実を話すと国家や組織の体面を損ないかねないと判断すれば、多くの場合中国人は真実を隠そうとする。」(「日中戦争」北村稔・林思雲?作PHP研究所)ことを日本の外務省や対外関係省がまだ
認識していないようだからです。
以上は良し悪しの問題ではなく、安倍首相が唱える“価値観外交”そのモノを説明するよい材料であり、日本や欧米のような「ウソをつくのは国家や公的機関とて憚れることだ」とする当たり前の価値観とは異なった価値観を中国は有する国家・社会なのだということを、まず広く世界に発信しなくては、何事も単なる“水掛け論”に終始してしまいます。欧米でも“まがりなりにも”ウソは悪とされているからこそ、慰安婦問題などでも中国や中国文化圏に属する韓国の 国際社会に対する宣伝が“河野談話も存在するし、まさかウソでは有るまい”とそこそこ信用されてしまうのです。安倍内閣の価値観外交なるものはまずこの基本説明からはじめなくてはならないのです。
(あだち生)

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宮崎正弘『「中国の時代」は終わった』(海竜社、定価1080円) 
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——高度成長で世界が瞠目し、日本企業も中国進出がめざましかった。しかし中国は経済力をつけるや軍事力増強を背景に横暴にして傲慢となって世界中から嫌われ始めた。米国はアジア・シフトへ移行し、アセアンは反中国で結束した。
 http://www.amazon.co.jp/dp/4759313761/
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『中国共産党、三年以内に崩壊する!?』(海竜社、1080円)
  ——中国の支配政党の独裁システム崩壊シナリオを七つの視点から予測
  http://www.amazon.co.jp/dp/4759313494/
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『中国バブル崩壊が始まった』(海竜社、1080円)
——中国のバブル崩壊を予測した先駆作 斯界騒然の話題作! 
http://www.amazon.co.jp/dp/4759313303/
  (上記三冊で「中国終焉シリーズ三部作」です)

<宮崎正弘のロングセラーズ>
『世界から嫌われる中国と韓国。感謝される日本』(徳間書店、1026円)
  http://www.amazon.co.jp/dp/4198637385/
『中国を動かす百人』(双葉社 1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4575304875/
『習近平が仕掛ける尖閣戦争』(並木書房、1620円)
http://www.amazon.co.jp/dp/4890632999/

< 宮崎正弘の対談シリーズ >
宮崎正弘 vs 川口マーン惠美
『なぜ、中国人とドイツ人は馬が合うのか?』(ワック、972円)
Http://www.amazon.co.jp/dp/4898316964/
      
『2014年の中国を予測する—中国大陸から次々と逃げ出すヒトとカネ』(ワック)
 石平氏との対談第五弾
http://www.amazon.co.jp/dp/4898316891/
  ♪
『2013年後期の中国を予測する』(石平氏との対談第4弾 ワック)
『2013年の中国を予測する』(石平氏との対談第3弾 ワック)
『増長し無限に乱れる欲望大国、中国のいま』(石平氏との第2弾 ワック)
『絶望の大国 中国の真実』(石平氏との対談シリーズ第1弾。ワック)
『猛毒国家に囲まれた日本』(佐藤優氏との対談。海竜社)
『日米安保、五十年』(西部邁氏との対談。海竜社)
『世界が仰天する中国人の野蛮』(黄文雄氏との対談。徳間書店)
◎◎ ◎ ◎◎
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宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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(C)有限会社宮崎正弘事務所 2014 ◎転送自由。転載の場合、出典を明示
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■■■■ JOG Wing ■■■ 国際派日本人の情報ファイル ■■■■

JOG Tweet 偏向報道の手口(2) 安倍叩き
誹謗中傷/業績無視/選挙妨害

伊勢雅臣
■■ 転送歓迎 ■■ No.2266 ■■ H26.06.16 ■■ 8,572部 ■■


■誹謗中傷

朝日は中韓の一方的な安倍非難を詮議することなく、すべて正しいかのように全面紹介した。「国際社会が、彼という人間の信頼性に疑問を持ったはずだ」(中国外務省)など。明らかな誹謗までそのまま紹介し、日本側の反対論は無視。まるで中韓の新聞。WiLL26.3古森義久
2014年03月07日(金)

【突破する日本】アンネ事件と「安倍政権潰し」 近隣諸国の動きと連動 - ZAKZAK http://www.zakzak.co.jp/society/domestc/news/20140303/dms1403031800013-n1.htm… @zakdesk
朝日新聞は「日本人の右翼化」との見出しで某大学教授の談話を載せる。犯人が右翼化と関係なければ、教授の意見と、いつもの逃げを打つ。
2014年03月07日(金) kei@filmcameraman

本日付オピ面は元旦付各紙の「社説検証」。靖国参拝を「異論を排除し、多様な価値観を否定し、民主社会に反する」かのように非難する毎日。特定秘密保護法批判を続ける朝日。東京に至っては、安倍政権の目指す「強い国」を「他国には軍事大国の脅威ともなる」として、中国の代弁さえする始末。
2014年01月08日(水) 砂山 綱彦【産経新聞東京本社販売局】@sankei_sunayama

日本を糾弾する外国の主張だけが正しく、日本国民の多数派が民主的な選挙で選んだ政府や首相の主張はいつも間違っているというスタンスを一貫しているとなると、あまりにも異様。朝日新聞は本当に日本の新聞なのか? WiLL26.3古森義久
2014年03月07日(金)

安倍政権100日、普通は100日はハネムーン期間と言われて、マスコミは好意的に報道するものだが、安倍政権に関してはハネムーンは1日たりともなかったよな。
とにかくdisりまくったけど、支持率は下がらなかった。マスゴミは、世間に対する自分達の影響力の無さを痛感してるやろなw
2013年04月05日(金) Teddy106@Teddy106

朝日新聞の「素粒子」で「安倍首相」と「朝日新聞」に置き換えてみると:「朝日新聞」は同じ宇宙にいて別の風景を見ているのではないか。時間を巻き戻した異次元の「朝日新聞」を指導者に担ぐ我々。わからない「朝日新聞」を持つわからない国、か。WiLL26.3古森義久
2014年03月07日(金)

フジテレビで池上氏はギリシャの金利が70%になった、日本も財政破たんしてギリシャのようになるかもしれないといっている。ギリシャの問題は、ユーロから脱退してドラクマ通貨に復活して通貨切り下げすれば解決できる。強すぎる通貨の問題。日本はアベノミクスで円安になるのでギリシャ化しない。
2013年02月23日(土) 真柄昭宏@magaraakihiro

【中日新聞】 「立憲主義を破壊する安倍首相…多数者支配の政治が何でも勝手に決めてしまうならば、もはや非民主主義的である」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/ewsplus/1393557943/…
多数決を否定する中日新聞こそ非民主的。
2014年02月28日(金) さくら@mFOLFOX6

毎日「首相は国会で『侵略の定義は定まっていない』と侵略を否定しかねない発言をした」。しかし、平成7年には村山富市首相が「侵略の定義はない」と答弁している。同じ常識的なことを述べても、安倍首相ならばダメだが、村山元首相ならかまわないということだろうか。正論26.3阿比留瑠比
2014年02月25日(火)

黒田勝弘:安倍首相が座った練習機の機体ナンバーが731だった。これを韓国マスコミは関東軍の細菌兵器部隊の番号と同じだとして「安倍軍国主義」とキャンペーン。こんな子供騙しのようなネタを全マスコミが横一線で反日キャンペーンに仕立てるところが韓国マスコミの拙劣さ。Sapio13.10
2013年09月25日(水)

安倍首相の憲法解釈批判 米紙社説 -米紙ニューヨーク・タイムズは安倍晋三首相が正式な改正手続きによらず、自身の解釈で憲法の根幹を変えることに「危険なほど近づいている」とする社説を掲載 http://on-msn.com/1fpBqMP >まるで朝日新聞。水面下でなにやらありそう。
2014年02月26日(水)

東京五輪を決めたIOC総会の前日、朝日は執拗に汚染水問題を誇張し、朝日新聞社屋に支社を持つニューヨークタイムズも1面トップでそっくりの報道。安倍首相は「新聞のヘッドラインでなく事実を見て」と反撃、IOCは圧倒的多数で東京を選んだ。正論13.11p38
2013年10月24日(木)

麻生発言 「歪曲扇動報道こそナチス的」 - MSN産経 「発言の一部を切り取ってナチス肯定のレッテルを貼り、わざわざユダヤ系団体に問い合わせて問題を国際的にする。大衆をあおるこうした一部マスコミの手法こそナチス的だ」http://on-msn.com/13Swr2W
2013年08月09日(金)


■業績無視

日本人拉致被害者の再調査に北朝鮮が合意した、との安倍晋三首相発表をフジテレビなど他の民放は生中継していたが、TBSは中華料理店の紹介。NHKはスマートフォンの解説を延々としていて、民放に遅れること約4分、やっとテロップで伝えた。http://on-msn.com/1tZZkZw
2014年05月31日(土)

http://t.co/rSLAyc3fIn ←今回の安倍総理の対米交渉の成果を解説した秀逸な動画。TPP交渉参加がー、という人は落ち着いてこれを見るべし。安倍総理の交渉力ハンパないよ!中共には悪夢だね。マスコミが全容を伝えない理由分かったよ。
2013年02月24日(日)

国連の調査委員会が公表した報告書は、北朝鮮の残虐行為を余すところなく暴いていた。調査委員会は日本政府と欧州連合の働きかけによって生まれた。安倍政権の外交成果。報告書は各国で報道され、事実を知らなかった人々に衝撃を与えている。http://on-msn.com/1gKledT
2014年02月20日(木)

【ざっとでいいから読んでみて】日本のマスゴミが報道したがらなかったのがよく分かるから。それくらい名スピーチ。米国ゆかりの人物を次々と登場させて心憎いばかり名演説。http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statment/2013/0925nyspeech.html… 平成25年9月25日 ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
2013年09月28日(土) 遠子先輩@murrhauser


■政策妨害・選挙妨害

マスコミの正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した保守層の強烈なテレビ局攻撃です。数人のキャスターが謝罪に追い込まれ、朝日新聞の反安倍報道も沈静しました。Voice26.3小川榮太?
2014年02月28日(金)

麻生氏も安倍氏もこの手口でネガキャンされた。「毎朝、新聞全紙と首相動静をチェックする」池上彰氏が事実と真逆の捏造内容を放送http://t.co/ArlT8L0m辻元のピースボートの講師や菅直人の出身の東工大の教授に就任の池上氏。なぜでしょう? #総選挙 #衆院選 2012年12月14日(金) camomille@camomillem

自民党が勝ったのではない。民主党が負けたのだという解説はもっともらしいが、いささか有権者をバカにした物言いではあるまいか。わざわざ投票所に出向くのにはその一票に思いを託すだけのものがあるはずだからである (東海新報より転載) このような新聞が全国紙に一つでもあればと残念です。
2012年12月20日(木) 悪美(アクビ)@akubi_zame

り)安倍さんの演説に行ってみて、改めてマスコミは偏向報道をしていると身にしみました。「安倍さんはネトウヨに人気がある」とテレビや週刊誌で言ってますけど安倍さんの演説に来ていたのはネットをやらないような年配の方がすごく沢山来ていました。ネットで人気ではなく日本人に人気があります。
2012年12月07日(金) 日美子@勉強中@solilogue

【拡散・安倍氏叩きメディアへの抗議手段10】NHKとISO26000・JIS Z26000での一般企業への対策[違法行為を行っている企業(メディア)に資金提供(スポンサー)出来ない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる] ⇒ http://t.co/j3tcPU8b
ゼロタイムズ@zero_times ゼロタイムズ@zero_times

自民党のTBS出演拒否、菅長官「党としての抗議」妥当との認識 - MSN産経http://on-msn.com/14wQ5UG 「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた」「客観的事実を報道してもらい、国民の審判を受けるのが民主主義の基本だ」
2013年07月06日(土)

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    『三橋貴明の「新」日本経済新聞』

     2014/06/16



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From 三橋貴明


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●●月刊三橋がCDで聴けるようになりました!
http://www.keieikagakupub.com/sp/CPK_38CDNEWS_C_2980/index.php


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【今週のNewsピックアップ】
●新経済世界 シンガポールの反移民
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11876509875.html

●新経済世界 アメリカの反移民
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11877699050.html

アメリカとシンガポールといえば、ある意味で代表的な移民国家でございます。アメリカは純然たる移民国家、シンガポールはマレー系・中国系・インド系と、元々多民族国家であるところに、現在は外国人労働者が流入。移民の割合が40%に達しています。ちなみに、シンガポールの中国系住民は、主にイギリスの植民地時代に流入した、つまりは「移民」してきた人々です。

シンガポールも例に漏れず、実質賃金の問題を抱えています。2012年のシンガポールの実質賃金はマイナス0.2%。翌13年は2.9%上昇に転じたものの、シンガポールの一部の国民は「実質賃金が上がらないのは、外国人労働者が流入したため」と認識し、反移民の動きに出ているのです。

もっとも、シンガポールは失業率が2%台と、ほぼ完全雇用状態にあります(公表数値が正しいと仮定するならば)。移民や外国人労働者を「経済的」に考える場合、最低でも完全雇用を達成しているか否かがポイントになるように思えます。

無論、移民や外国人労働者の受け入れは「文化的」「価値観的」「言語的」な軋轢など、様々な社会的な問題が発生しますが、ここは「頭の体操」として、経済的影響にのみ話を絞ってみましょう。

そもそも、ドイツやフランス、スウェーデンが戦後に外国人労働者を大々的に受け入れたのは、国内が完全雇用状態で、真の意味で人手不足だったためです。結果的に、ドイツには欧州諸国やトルコ、フランスはマグレブ(北アフリカ)、スウェーデンにはフィンランド人などが外国人労働者として流入していきました。

ちなみに、同じ時期の日本は欧州諸国同様に人手不足状態だったのですが、外国人労働者ではなく「生産性向上」によりインフレギャップを埋めた結果、独仏などの二倍レベルの高度成長を達成しました。

この辺の話は、まもなく徳間書店から発売になる「移民亡国論」で詳しく書きましたが、それはともかく、外国人労働者を大々的に受け入れる「最低限の経済的な理由」は、国内が完全雇用状態であることだと考えるのです。
現在の日本は(アメリカも)、完全雇用ではありません。黒田日銀総裁は「構造的に完全雇用失業率に近づいている」と、例の「平均概念の潜在GDP」に基づくコメントを発していますが、過去のデータを見る限り、我が国の完全雇用失業率は2%台前半です。(宍戸先生は2.6%程度と仰っていました)

すなわち、3.6%の現状の失業率は、まだまだ1%は下がる余地があるわけです。

更に、日本の労働参加率は別に世界トップというわけではありません。今後、失業者が雇用され、非労働人口が労働市場に参入してくれば、「国内のリソース」で十分に現在の人手不足は解消されます。

それにもかかわらず、いきなり「外国人労働者受け入れ拡大」路線を走り始めた安倍政権は、やはり変です。結局のところ、「人手不足→実質賃金上昇」という国民所得が拡大する形での経済成長路線を拒否しているのではないか、との疑念を覚えざるを得ないわけです。

まあ、新古典派経済学的には「完全雇用は常に成立している」わけでございますので、三橋的に「完全雇用ではないため、外国人労働者受け入れの議論を始めるのはおかしい」というロジックは、彼らには通用しないのかも知れませんが。

PS
安倍政権の「給料崩壊」政策に関心のある方は、こちらが参考になります。
https://www.youtube.com/watch?v=IsJZZaD-rPQ


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