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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年６月１７日（火曜日）弐
通巻第４２６９号
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「いまさら何の批判か」だが、米国議会、ペンタゴンが一斉にオバマ非難大合唱
イラクにテロリストを蔓延させ、次の９１１を準備させるのか
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ＩＳＩＬ（新聞によってはＩＳＩＳ）がイラク北西部を軍事制圧し、クルド族は油田地域を事実上の自治区へ編入して治めはじめ、モスルを抑えた武装勢力は南下を続けて、ついにはバグダッド侵攻を窺う。
あたかもベトナム戦争以後、米軍が引き上げてベトコンの大攻勢があり、サイゴンは陥落した。
あの悪夢が再びバグダッドに蘇るのか？
バグダッドの米大使館は保安要員をのぞいて南部バスラへとすでに撤退した。
これは何を意味するか？ 武装勢力がマリキ政権を脅かし、バグダッド陥落もありうると考えているからではないのか。
げんに米国ではオバマ政権の無能を批判する勢力が日増しに勢いを増し、共和党のリンゼイ・グラハム上院議員などは「このままテロリストの跳梁跋扈を許せば、次の９１１を彼らに準備させることになる」とオバマ大統領を批判した。
ペンタゴン（国防総省）は表だった批判をひかえるものの、前国防長官だったゲイツは回想録で「軍事にまったく理解のないオバマの決断は指導者レベルではない（無能に近い）」と酷評したことは記憶に新しい。
２０１１年１２月、米軍はイラクから撤退した。
このとき、ペンタゴンは少なくとも２３０００名の米兵をイラクに残留させるべきだとオバマ大統領に建言していた。
２００７年のピンポイント作戦を指導し、一時はアルカィーダを壊滅近くに追いやった時の駐イラク米軍司令官ジョン・ケアネ退役大将は、「せっかく訓練したイラク兵も、まだ対抗戦力として不十分であり、２３０００名の兵力を残存されるべき」と大統領に進言したが「無視された」と発言している（ワシントンタイムズ、６月１６日）。
２０１１年撤退時の駐イラク司令官はロイド・オースチン三世。現在、彼は中央軍司令官として、空母のイラク沖展開に関わっているが、同様の姿勢と言われる。
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日印関係を強化しよう
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５月に１２億５千万人のインドで総選挙が行われ、６３歳のナレンドラ・モディ氏が率いる、インド人民党（ＢＪＰ）が圧勝した。ＢＪＰは、５４３議席の下院の２８２議席を制して、２００９年から政権を握っていた国民会議は、２０６から４４に議席を減らして、惨敗した。インドが１９４７年に独立してから、最大の政治異変である。
それまで、モディ氏はアラビア海に面する郷里のグジャラート州首相をつとめて、州の経済を大きく発展させた。モディ新首相は就任演説のなかで、「２１世紀を、“インドの世紀”にする」と、公約した。モディ政権の登場は、日本とアジアに明るい展望をひらくものである。
インドと中国は３０年前に、ともに国民１人当たりの所得が３００米ドルで、並んでいた。ところが、中国が目覚しい経済発展をとげて、６７００ドルを超したのに対して、その後、インドはその４分の１にとどまっている。
インドの経済成長率は、１０年前に１０％に達していたが、このところ４．５～５％に落ち込み、９％を超える高いインフレが進んで、庶民生活を圧迫している。
モディ首相は財政を建て直し、大きく遅れたインフラを整備するかたわら、錯綜している行政機構を合理化して、大胆な経済改革を断行しなければならない。
モディ新内閣をみると、国民会議の前内閣が７９人の閣僚を抱えていたのに対して、４５人に減らしている。それでも、なかに鉄道相、道路交通相、民間航空相、農業、加工食品、食品流通の６人の閣僚がいる。
私は８０年代からインドに通って、政府に厚遇されるようになった。
当時、日本で学ぶインド人留学生が、１００人もいなかった。私は有志の協力をえて、ネール大学の支援を受けて、ニューデリーに高校生に日本語を無料で教える学校を開設して、成績のよい生徒を全額負担して、日本の４年制大学に留学させて、卒業させた。
私はＢＪＰ政権のフェルナンデス国防相と同志だった。インドはフェルナンデス国防相のもとで、１９９８年に核武装した。フェルナンデス国防相から国防省に招かれて、参謀総長以下の軍幹部に講演して、中国に触れたことがあった。
インドは中国によって面積が九州よりも広い、ラダック地方の大きな部分を奪われたうえに、中国がアルナュル・プレディシュ州を蚕食してきた。
私は中国が日本の尖閣諸島を含めて、６つの国に対して、不当な領土要求を同時に行っていたが、中国の指導部は権力闘争によって、意志を統一することができず、思考が中華思想によって蝕まれているために、戦略的思考ができないと述べた。そして、軍が上から下まで腐敗しているために、全面戦争を戦う能力がなく、国内的な事情によって暴走して、軍事冒険に乗り出さないかぎり、恐れることはないと指摘した。
中国は今日、日本、インド、インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、フィリピンの７つの国から、領土を略取しようとして、紛争を発生させている。だが、７ヶ国の人口を合計すると、２０億人を超え、経済力も、中国を上回る。ひと口でいって、中国の指導部は愚かなのだ。
日印関係を深化することが、求められる。
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）「維新の会」の分裂騒ぎ、マスコミ辞令では石原派へついてゆくのは、せいぜいが１０名と書いていました。実際には維新の会で２３名の国会議員が石原さんへなびき、かたや橋下派には５０名がいくといわれていたのに、３０名余りでした。
この動きは保守のうねりが、さきの都知事での田母神旋風でみられたように、本格化していることであり、ＥＵ議会でもフランス、英国で保守が第一頭に躍り出たことと連動しています。橋下さんを前々から「小さな小さなファシスト」と呼んできた宮崎先生はいかにご覧になっていますか？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）そういう分析で良いのでしょう。けれども嘗て青嵐会の中枢だった中川派を引き継いで「石原派」としたときも長持ちできなかった「前科」があり、８０歳を超えた、このスーパースターは自らがしゃしゃり出るだけではなく、一日も早く次代の後継リーダーを育成することが先決と思います。
平沼さんはお年だし、中田、山田両氏はまだ角が取れていないし、桜内文城代議士あたり、今後の躍進に期待できるかも知れませんが。また次の局面では田母神氏の合流、西村真悟氏の復帰も予定表には入っているでしょう。
米国のティーパーティ、ＥＵ議会での保守大躍進。こういった躍動的な動きは次に日本でも必ず起こると考えています。
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（読者の声２）「安倍株内閣の行方」http://falcons.blog95.fc2.com/ とぼくの米経済展望を載せましたので、読んでください。みじかいですが、月曜のＮＹ市場動向はその方向です。
イラクやウクライナはこのアメリカの経済には大きな影響はないのですね。オイルとガスが輸出できるから逆に儲かるわけです。
ただ多くの銘柄が加熱していることが明らか。ぼくは、相場の地獄も通過したので、1年の助走期間で、仲間だけの合資会社のファンドを立ち上げる計画です。
（伊勢ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）優雅なお話でした。
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