あまりにもおもしろかったので、オススメのシェアをします。
たったの190ページの本を読むのに、30分もかかってしまったので、ちっともコズミック・リーディングではないりだけど。。
とてもおもしろかったために、三回も読み返してしまった。
この本の帯に推薦文として、こんな言葉が乗っています。
闘う経済学者が
震災後の報道と
言論を一刀両断 !
誰がウソをついているのか
簡単に答えを述べると、
一番ウソをついているのは、国家です。
無知で無学な国政を預かっている人たちが、誤った報道、指示を出してしまった。
それが「負の連鎖」を産んでいるのが、現状です。
また、情緒だけに訴える「原発反対運動」をあおっている一部の文化人の行動も、良い結果にはつながっていませんね。
では、どうすることが、理想的な行動か。
それは、科学的根拠にもとづき、理性と理論で構築された行動を起こすことだと、ボクは考えます。
この本
とても読みやすい本だし、かなり重要な情報が詰め込まれているので、できれば多くの人に読んでもらいたいと思います。
一部を、抜粋して紹介しますね。
P.23～32
福島事故の規模は放射性物質の総量を基準とすると大きいが、その周辺の総量でみると、それほど高い線量は観測されていない。文部科学省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEED I）を使った計測でも、実行線量がIAEAの線量基準の上限である100ミリシーベルトを超えたのは発電所の半径10キロメートル以内の北西方向の山間部だけである。
（中略）
なぜこのような避難指示が出たのかについての根拠が示されなかったため、放射性物質がどこまで拡大したのかがわからず、「死の灰が首都圏まで飛んでくる」といったデマが乱れ飛び、在京の外国公館の中には職員に首都圏を離れるように指示をしたところもあった。
この原因は原子力安全委員会の基準とするIAEAの被曝線量に幅があり、解釈の余地が大きいからである。その根拠となるのは、国際放射線防護委員会（ICRP）の勧告である。2007年の第103号では、作業員以外の公衆被曝の実行線量の年間限度を次のように定めている。
●平時:１ミリシーベルト
●緊急時被曝状況:20～100ミリシーベルト
●現存被曝状況1～20ミリシーベルト
ここで平時というのは事故の起こっていないときの放射線施設などを管理する基準で。緊急時被曝状況は、原発事故後に相当する。ところが日本政府は。住民の要求に負けて１ミリシーベルトという平時の基準を被災地に適用したために、広範な地域が計画的避難区域に指定され、11万人を超える住民が避難する騒ぎになった。
（中略）
暫定基準値の野菜を食べて人体に危険とされる100ミリシーベルトの放射線を浴びるには、15トン以上食べなければならない。これを「年間摂取量」としたのは年間1ミリシーベルトを基準にしたからだが、政府が一部でも暫定基準値を超えると福島県や茨城県の農産物を全面的に出荷停止するという過剰防衛を行ったため、被災地の農産物がすべて売れなくなるという風評被害が生じ、莫大な社会的コストが発生した。
（中略）
●農業・観光・製造業などの風評被害:１兆3039億円
ここで、かんたんに重要な点を紹介しましょう。
福島県原発事故における放射線がもたらす人体への影響は、放射線の性質や現在残存している放射線量を科学的に観測するとほとんどない !!
→ 避難者をただちに戻らすための政治的措置を取るべき
→ 風評被害を減らすための、コミュニケーション施策を
ただちに取るべき
東電の賠償額は、2011年度から２年間で、
4兆5000億円と推定されている。
この中で起きている風評被害は、1兆3039億円にも昇る。
では、ボクが原発に対して、どいう考えをもっているかというと
大規模な原子力発電所は、使用済み核燃料の処置方法がないことの自然界への影響を考慮すると、リアルな廃絶の方向にただちに舵をとること。
また、原発が存在する、もっとも根本的な理由は、一部の人間の経済的利権が目的であることと、ここで産まれる核を使って爆弾を作るために行われているということ。
それらのは明らかなので、アジアやインドで進められている原子力発電所の建設は中止にすべきと考える。
では、
今後のエネルギー政策としてどうしたら良いかというと、国策としての独占をやめ、自由競争にすることがもっとも望まれる姿である。
ということです。