資料は完成しない

8月に入ってから最後の追い込みに入っていた中期計画のとりまとめですが、今日、重要な審議会が終わり、ようやくひと区切りがつきました。

お盆前の詰めが甘く、大部分が今週に持ち越しとなった今日のプレゼン資料ですが、ここ数日はほぼ毎日のように、プレゼンテーターであるボスの確認を取りながら、作成を進めてきました。

ただ、いつものことなのですが、この手の資料は、残念ながら最後の最後まで資料が完成しません。

もちろん確認をする都度、前回の確認で指摘されたことを修正し、「できました」と持っていくのですが、結局「ここの部分の説明をちょっと変えて・・」とか、場合によっては「やっぱストーリーをちょっと変えたい」とかになり、確認する都度、完成度の分母となる「期待値・要求値」が大きくなっていくので、永遠に資料は完成しないのです。

で、結局は直前までいろいろ手直しをして、最後「時間切れ」になってようやく完成ということになります。

もう何回もこの手の資料を作っていますが、毎回、「今回こそは日程の余裕をもって完成させるぞ」と決意するのですが、以上のような理由で、結局毎回、直前まで資料作成にかかりっきりになるということの繰り返しです。

まあ、とにかく、これで今の仕事もひと段落つきます。これからは、退職＆転職にむけた準備を本格的に進めていくことになります。

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10年後を考える（４）

これまで3回にわたって、これから10年間で起こるであろう社会の変化や、働き方の変化について書いてきました。今回が最後になりますが、業界構造や企業のありかたの変化について、考察してみたいと思います。

まず比較的短期（この5年くらいの間）に起こるであろうこととして、いわゆる総合電機メーカーというのは消滅し、それぞれ強みを発揮できる領域に特化するようになるでしょう。その結果、単独事業では勝てないと判断された事業は、撤退する道を選択するか、撤退できない場合は切り離されて専業化し、世界レベルで戦えるだけの規模になるまで、買収・合弁を繰り返していくことになるでしょう。これはもう5年近く前に、当時ドイツ証券アナリストであった佐藤文昭氏が著書の中で提唱していましたが、それから10年近くが経って、それが現実のものになると思います。

また、ネット上でのコミュニケーションの発展に伴い、広告媒体としてのマスコミュニケーションの重要性が低下し、これまで規制の下に大きな産業構造の転換にさらされてこなかったマスコミ業界（テレビ・新聞）も、構造改革や再編の動きが出てくるでしょう。

次に会社組織の機能のあり方を考えた場合、間接機能については、特にプロフェッショナル機能は外部の専門化に委託する流れが強くなるでしょう。これまでも「間接業務」のアウトソースということはありましたが、今後は「業務」だけでなく「頭脳」についても外部の専門集団に任せることが増加するのではないかと思います。

例えば、これまでは企業の内部に経営企画機能を抱えて、経営者補佐として企業の舵取りを行ってきましたが、社会の変化に応じて根本的な構造転換を図らなければならない中で、社内のリソースだけでは対応しきれなくなると思われます。既に一部そのような状況になっていますが、今後は企業の戦略策定・実行支援なども外部のコンサルティングファームに委託する場面が確実に増加するものと思われます。

また、同様にプロフェッショナル機能について考えたときに、プロフェッショナルな優秀な人材は、一つの会社に「長期に雇い入れられる」のではなくて、必要とされるときに、必要とされる会社に、個人事業主として契約を結んで働くような労働形態も現れてくると思います。

以上、いろいろと思いつくまま勝手なことを書いてきました。いかんせんお盆休みの数日間に、思考の視野を広げるために少し考えをめぐらせた限りのことですので、ある意味でたらめな妄想でもあるのですが、10年後振り返ったときに、二つ三つくらいは「当たっていた」と思うことがあるのではないかと思っています。

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10年後を考える（３）

前回までの記事では社会インフラの変化について書きました。今回は、主に日本の大企業における、組織・働き方の変化について書きます。

日本の人口ピラミッドから予測できるのは、会社に長く勤めていれば課長や部長に昇進するという、いわゆる年功型の昇進システムが、今後10年で「完全に」崩壊するということです。10年後には第2次ベビーブーム世代（私もそうですが）が40代後半となり、会社の主要ポジションを担うはずの世代となるのですが、おそらく、いわゆるラインの管理職ポジションにつけるのは、ごく少数になるのではないかと思っています。

先の記事でも書きましたが、20～39歳という会社の中で若手・中堅となる世代の人口が、今後10年で約20%も減少すると見込まれています。そうすると、将来の40代を支える組織のピラミッド構造を作るためには、底辺が少なすぎるということになります。底辺の長さに応じて組織ピラミッド上のポジションの数も限定されますので、このまま行けば組織のポジションは減り続け、ラインの管理職ポジションにつけない40代後半の社員が続出します。

これまでは、そういった層に対していわゆる「代理職」を設けたり、役職とは関係なく「資格」を昇格させたりして、年齢に応じてそれなりに給料が上がる仕組みがありましたが、一方で、国内市場が飽和して縮小傾向にあり、またグローバルな競争にさらされたりする状況では、現在もそうですが、企業ではそういった「思いやり」の処置を取れる余裕がなくなり、10年後には、基本はポジションが上がらない限り給料は上がらないという、グローバルスタンダードに近い仕組みになると思います。

そういったグローバルスタンダードに基づく人事・報酬システムにしなければいけない理由がもう一つあります。それは日本国内において若手で優秀な人材が不足することが予測されることです。過去10年間において、日本の教育水準のレベルは世界のトップレベルから中位以下に転落しました。国内市場縮小の中でグローバル、特に中国市場で日本企業も戦わなければならないとすると、日本の学生だけを採用していては勝ち残れなくなってきます。

そうすると、日本企業も、欧米、あるいは中国・台湾・韓国といったアジア諸国からのグローバルな採用活動が当然の世の中になり、それを行うには、賃金体系も、グローバルなやり方にあわせる必要が出てきます。つまり、年代を問わず、会社の中で付加価値を創出できない人の賃金は据え置かれることとなり、逆に付加価値を創出できる人材はグローバル基準での報酬で報いる必要が出てきます。

これから社会人となる若手にとっては、ある意味ではチャンスになるかもしれません。優秀な人材にとっては、これまでのように「下積み」と称して長年低い賃金に据え置かれれることは少なくなると思います。一方で、付加価値を埋めなければ、賃金は上がりませんので、今後は収入の二極化がさらに進むものと思われます。

さて、いよいよ次が最後ですが、日本企業のありかたについて次回の記事で書くことにします。

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10年後を考える（２）

前回に引き続き、今後10年間で日本の企業がどのような変化にさらされるのかついて、お盆休み中に考えたことを書いていきます。

前回の記事では、日本の人口の将来予測から内需市場に起こる変化について書きましたが、次はお隣の中国、及びネットの世界の話です。

世界最多の人口を誇る中国の経済は今後とも成長を続け、労働者賃金はここ数年で現在の２倍近くに上昇するものと思われます。それに伴い、これまでの「世界の工場」から「世界の市場」へと、その位置づけは完全に変わるでしょう。

ただし、「世界の工場」の機能が中国からなくなるかといえばそうではなく、部品から完成品までの垂直統合により人件費高騰を吸収するだけのコストダウンを実現し、また品質向上を図ることで、ますます世界のものづくり機能が中国に集中することになるのではないかと思っています。

また、アジアの中心都市としての役割は東京から上海に取って変わられ（既にそうなりつつありますが・・・）、グローバルで競争する企業にとっては、中国で売れる商品・サービスを提供することが重要な課題となります。日本人の感覚と中国人の感覚は大きく異なりますので、日本企業は中国にグローバルなマーケティング機能や製品デザイン機能を移管するなど、大胆な施策が必要になると思います。

もう一つ重要なのがネットの世界の変化です。

10年後にはインターネットが社会インフラとして完全に定着し、世界中のほぼどこでも高速ネットが利用できる環境が整い、本当のユビキタス社会が実現します。そうすれば、多くの通信サービスがネット上で提供され利用できるようになりますので、例えば日本の携帯電話キャリアも、この10年でその事業形態を大きく変革せざるを得なくなるでしょう。

ネット上で仮想的な「一つの世界」が形成されると、その中でのサービスを介在するための「仮想通貨」がより大きな存在を持つようになります。現在でもゲームを中心にネット上での仮想通貨はありますし、アメブロでも「アメゴールド」などが存在します。今後は、ネット上の各種サービス（あるいは価値評価）の媒介手段として、仮想通貨の流通量が劇的に増大し、現実通貨にも影響を与えるほどの無視できない存在になると思われます。

現実の通貨は国家という信用のもとに発行されるものですが、仮想通貨は、買い物につく「ポイント」と同じような仕組みですので、一企業が（勝手に）発行することができます。それがある閉じた世界の中だけで流通していれば問題ないのですが、ネット社会が高度に発展すると、閉じたはずの世界同士がつながり、仮想通貨の価値を交換するということが頻繁に起こるようになるでしょう。つまり、仮想通貨の主導権をめぐる企業間でのグローバルな争いが増加するものと思われます。

ここまでは社会全体の変化について書いてきましたが、その変化をうけた企業・組織・働き方については、より大きな変化の波にさらされることになると思います。これについては、次回の記事で書きます。

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10年後を考える（１）

11日から今日までお盆休みでした。仕事のことはしっかりと忘れて、またブログの更新もお休みにしましたので、久々にゆっくりできました・・・と言いたいところなのですが、実際は実家に帰ってお墓参りをしたり、家族を遊びにつれていったりしてバタバタしていました。

休み前の記事で書いたように、せっかくの休暇を利用して、普段の狭い視野から頭を解き放ち、これから10年間で社会・企業・個人の働き方などがどのように変化するかについて考えてみようなどと思ったものの、結局、一人でゆっくり考え事ができる時間はあまりとれませんでした。

が、そうは言っても寝る前や電車での移動時間などを利用して少し考えをめぐらしましたので、少々雑駁になりますが、何回かに分けて書き綴ってみます。

さて、今後10年間のことを考えるといっても、10年間で全く想像のつかない世の中に変わるというようなことはないでしょう。過去10年間の間に世の中は大きく変わったのですが、振り返ってみれば、10年前の2000年には、この10年間の変化を予兆する事柄が既に起こり始めていました。例えば、携帯電話が個人で持つことが当たり前になりつつありましたし、世界の工場としての中国の成長の兆しは見えていましたし、インターネットが急拡大することも予測されていました。

同様に考えれば、10年後の2020年についても、現在既に表に表れているトレンドがさらに大きな流れとなり、それにあわせて社会の仕組みや人々の考え方・価値観が徐々に変化し、結果としてこの10年間で大きく世の中が変わったね、という状態になっているのだと思います。

漠然と10年後の世界を考えても考えが発散するだけですので、今後日本の企業がどのような変化にされされるのかということを論点として、一つは、社会全体の変化、もう一つはそれを踏まえた企業・組織・働き方の変化に着目して考えるようにします。

まずは、社会全体の変化です。取っ掛かりとして、比較的確実な将来予測として人口予測がありますので、これをベースに考え始めたいと思います。

2010年時点で既に日本の総人口は減少局面に入っていますが、10年後にはより顕著に人口減少問題に直面することになります。全体で見れば、この10年間で約４％の人口が減少することになりますが、それを世代別に見れば、わずかに増加する世代と、大きく減少する世代に分かれます。

5歳刻みで世代を表したとして、45歳以上となる各世代の人口は10年後は現在よりも増加するのに対し、45歳未満の各世代の人口は、現在より減少します。特に、20～39歳という会社の中で若手・中堅となる世代の人口が、今後10年で約20%も減少すると見込まれています。

そうすると、これはよく言われていることですが、介護・医療といったいわゆる高齢者関連ビジネスや、壮健な高齢者をターゲットとしたビジネスなどは拡大することが予測されます。

一方で、30代以下の人口は、この10年間で減り続けることになりますし、また、詳細は後述しますが、これらの世代の平均所得も、残念ながら今後は減少傾向になると思われます。よって30代以下の世代の消費ポテンシャルは減少し続け、これらの世代をターゲットとした市場は今後とも減少し続けます。

これらをふまえ、教育、娯楽、ファッション、外食、運輸など多くの内需向け産業は、マクロでみれば縮小する市場の中で、マーケティングのターゲットをより高年齢層にシフトして、その生き残りを図るというトレンドがより鮮明になると思われます。

次に、お隣の中国と、ネットの世界に目を向けたいと思いますが、続きは次回の記事で書きます。

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