と題する講演会がありました。
講師は、荒木副知事。
県行政のトップ（に近い方）がどんなことを語っていただくのか？
お話しいただいた内容は、おそらく、建設産業の人にとっては、期待はずれな言葉だったと思います。
『建設業は、防災、安全面を担保する上で、非常に重要な産業であることは間違いない、そして、地域振興として果たす役割も大きい。
しかし、だから公共事業が必要だ！と語ったときに、市民がそれで理解・納得してくれるのか、そこは十分に考えて発言をしなくてはならない。』
という趣旨だったと思います。
つまりは、そこには、公共事業として使える予算には、神のみぞ知る、（いや知事部局は知っているか…）見えない上限値があって、それ以上を振り切ることはできない…。
私は、そのみえない上限値というのは、年々下がっているように思います。
冷静に、世の中を見渡せば、人口が減っていて、それを必要とする人の数自体が減っているということ。行政の考えとしては、国民一人一人に平等に取り扱うということが原則であって、人が少ないところに、莫大な予算をかけると、不平等が生じるというのが基本的な考えであろうと思います。
そして、社会保障に必要な費用はうなぎのぼりであり、即、命にかかわることが最優先されるということ。
それが世の流れだとするなら、私たちはそれを踏まえて、仕事というものを考えなくてはいけません。
私たちにとって、不都合な真実を認識し、非常に難しい判断をしなくてはならない。
さまざまな人が語っているように、これまでの世の中は常に右肩あがりだった。だから、過去の事例を踏まえて、考えればある程度なんとかなった。でも、誰も経験したことがない右肩下がりの前例のないことを考えて答えを出していく難しさ。
兵庫県は
『人口が減少しても、少子高齢化が進んでも、活力を保ち、将来への希望が持てる地域』
を目指すとしています。
私たちに何ができるのか、今一度考えてみます。