先日のニュースの中で、前政権が、1990年比25％削減の目標を掲げた場合の、国民負担がどれくらいになるのかということについて、36万円と算出したということが誤りで、実は22万円の負担になるという結果が発表された。
おそらく、前政権は、2005年比15%増という中期目標を掲げたことに対する批判根拠をそこにもっていきたいということなんだろうと思う。
ただ、いまこの機に及んで、その議論は果たして重要なのかと思う。
既に、首相は国際公約として、25％目標を出したわけで、国民の負担がどうあれ、その目標を達成しなくてはならないのだ。まあもちろん36万円負担するより22万円に負担が軽減するという心理的安心感を国民に醸成したいのだという意図もあるとは思うが、この中で議論されていないのは、温暖化による気候変動による損害が明らかにされていないことだ。
ここ数年、突発的な豪雨や、台風などの災害が頻繁にめだつ。これらの自然災害は、温暖化による原因だと指摘する専門化がいる。
被害の復旧に莫大な国家予算が投入されているが、そういうお金も国民の税金であり、温暖化を食い止めることができたら、このような災害の頻度を減らすことができるかもしれない。そのこともあわせて議論しなくてはいけない。
自分も台風23号や、今年の台風9号などを間接的ではあるが経験して、あのような場面に遭遇したことで、それでも温暖化になることを望む国民などいるのだろうか。