日本式終身雇用制度は終焉へ
日本人とアメリカ人の社員は様々な点で相違点があるが、最も顕著なのがキャリアアップについての主体性だろうか。アメリカでは優良企業におけるエリートのスタンダードは院卒であるため、大卒の社員は何処かのタイミングで仕事を離れ、「大学院で学位を取ろう」と考えている。既に日本の企業に勤務しているのだから、いまさら修士の学位に意味が無いことを説明してもなかなかぴんと来ない。それでもキャリアアップや雇用は基本的に自己責任ととらえている。 逆に日本人は未だ一度入社したからには、雇用が保障されるのが当たり前と考える人が少なくない。かのパナソニックでさえ、既に終身雇用は崩壊し、かつての社員の年金にまで影響を与えているにもかかわらずだ。 まして、うちではあくまで現行法の範囲における終身雇用であり、今後の社会情勢の変化に合わせて雇用調整を行う旨を伝えているにもかかわらず、本気に受け止めてはいない様だ。 私はグループ各社の横並びの賃金からいち早く脱し、成果を出すものと出していないものの差を大きくすることで、社員に警鐘を鳴らし続けている。 例えば仕事ぶりから、もっと仕事をさせてもらいたいということがわかる社員は、早めに課長級に昇格させて一気に給料をアップさせ、厳しい労務管理の足枷を外してやる。 逆に茹でガエル状態の社員のベースアップはほとんど行わない。賞与も同じ役職で十万単位の差をつけ、一般職でも下位と上位では3倍以上の開きが出る形にしている。勿論、業績の基準を明確にし、その業績を上げるための具体的な戦略戦術も明確だ。あとはやるかやらないかの問題である。 社員やその家族の人生に影響を与えることなので、責任は重大だ。そこに向けてのアイデアが突然浮かび、今日も夜中に目覚め、メモした位だ。 そんな苦労をどれだけの部下が気づくだろか。上司と顧客は自分の生殺与奪権を持つという点で同じポジションにいる。片方にはしっかり対応しているということはまずない。出来ている人は両方から評価され、駄目な人は両方から愛想を尽かされようとしている。 今の時代には誰もそんなことを指摘してくれはしない。あらゆる客観的な指標から、自身の状況を厳しく判断することを強くすすめたい。人気ブログランキングへ