今朝も、空が高くピリッとした朝でしたね。
透き通るような冬の朝は、とても清々しいですね。
さて、本日は表題の通り、「時事問題とお金のはなしと意識の改革」とさせて頂きます。
マスメディアの大半は、例のテレビ局の話題で賑わっていますが、本日は少しだけ足元の話題をしたいと思います。
ご存じの方もいらっしゃるかと思いますが、昨年6月から「住民税が１０００円多く徴収」されています。
住民税に上乗せする形で、「森林環境税」という税金が徴収され始めました。
森林環境税？？？って何？って思われた方も多いと思いますので、簡単にお話をしますと、「森林整備およびその促進」のための税金だそうです。
益々、何のための税金？って思われた方も多いのではないかと思います。
さらに、２０１３年から所得税に２．１％上乗せする形で「復興特別所得税」が徴収されていまして、当初は２０２５年で徴収期間が終了する予定でした。
しかし、この復興特別所得税は何と２０３７年まで延長されました。代わりに税率は１％に引き下げとなりましたが、一方で２０２７年からは「防衛増税」により所得税率が１％引き上げになります。
結果として、徴収期間が１２年延長されたということです。
さらに、個人的に大きな問題だと思っているのが、「贈与税の実質的な増税」が予定されています。
これは、結婚・子育て資金を一括贈与した場合、１０００万円まで非課税で贈与が出来る制度ですが、何と２０２５年（今年）４月１日から廃止となりました。
現在、日本の出生率は年々減少傾向にあり、将来的に大きな社会問題にもなっていますが、若者世帯にとって、子どもを２人以上育てることに関しての経済的負担はとても大きく、子どもを持つこと自体を躊躇する夫婦もいる現状。
親世帯から子育てに関する贈与をすることで、若者世帯の生活と子育ての大きな後押しになっている制度だったと思います。
この制度が廃止になった背景までは、未調査ですがどういう理由があっての廃止だったのでしょう・・・。
また、かなり以前から問題視されているガソリン税の二重課税問題に輪をかけての物価高騰と補助金の打ち切りで、各家庭のキャッシュフローは大きく影響を受けていると思います。
一方で、EV車が今後増えてくることで、ガソリン税収の減収が見込まれるということで、それに代わる税金として「走行距離税」なる税金の導入が検討され始めました。
さらに、税制改正大綱でも、話題になっている問題として、退職所得控除の縮小が検討されているようです。
現在の退職金控除は、勤続年数に応じて退職金から控除をした上で５０％が所得税の課税対象（他の所得と分離課税）になっていますが、この計算式の変更が検討されています。
本来、長期にわたりお仕事をされてきたご褒美とも言える退職金ですから、もっと控除があっても良いと思いますし、むしろ国から功労金などを受け取っても良いくらいだと考えています。
多少の個人差はありますが、多くの方が４０年以上も所得税を納めてきたわけですから・・・。
・・・。
プロローグの話題だけで、長文になってしまいました・・・。（汗）
さて、次の話題に移りますね。
年々、各世帯の可処分所得が減少していく中で、それでも将来のための投資をしていかないといけないとお考えの方も多いと思います。
「貯蓄から投資へ」といったスローガンのもと、NISAやiDeCoなどもスタートしています。
日本は、かなり長期にわたり「デフレ」の期間でしたので、ある意味「預貯金」が資産の保全になっていたという事実もあります。
デフレとは、「モノの価値が下がり、お金の価値が上がる」時代と言われていますので、１００円ショップやユニクロなどを代表とした物価安の時代でもありました。
先日、日銀が０．５％の利上げを発表しましたが、少しずつインフレへの動きが加速していくようになってきました。
この日銀発表を受けて大手銀行も普通預金金利の引き上げなどを発表しています。
とは言え、現状ではインフレと言うよりもスタグフレーションの状況で、国民の実質的な生活は厳しい状況にあります。
そうした中、危機感も相まって新NISAを始められた方も多いのではないでしょうか？
私個人としては、資産運用については大賛成ですが、新NISAについてはやや消極的な印象を持っています。
そもそも、当初のＮＩＳＡと新ＮＩＳＡでは、その仕組みから異なっていることをまずご理解を頂きたいと思っています。
特に新NISAをベースに教育費等の準備をしたいと考えている方にとっては、注意点があります。
まず、新NISAは長期運用を基本にした制度であることです。教育費は、早い方で１０年後〜１５年後くらいに大きな資金が必要になってくるかと思いますが、投資の世界では１０年は短期のグループに分類されます。
つまり、まだまだ騰落のリスクが伴う期間であるということです。
また、「損益通算」や「繰越控除」が出来ない仕組みになっています。損益通算とは複数口座で生まれた利益と損失を合算する仕組みです。また、繰越控除は損益通算をしてもさらに損失がある場合、最大３年間、損失を繰越して翌年の利益から差し引くことが可能です。
損益通算と繰越控除ともに、投資の利益に対して係る税金の負担を減らすのに役立つ仕組みですが、新NISAにはこの仕組みはありません。
でも、「非課税」って聞いていますよ！
と言う声が聞こえてきました（笑）
利益に対して非課税であるというのは、新NISAのメリットではあります。
しかし、恐らく多くの方が人気のオール●●やS＆P●●などに投資されていますよね？
この商品は、外国製の商品ですので、例えば外国における所得税は課税されます。
つまり、丸々の非課税ではありません。
さらに、投資は、「右肩上がり」も「右肩下がり」も当然ながら起こります。
多くの方は、投資は利益が出るというイメージの方が強いと思いますが、実際問題として「右肩下がり」の局面もあって投資ですから、そうした時の対処方法も知っておく必要があります。
所謂、「ナンピン買い」と言われる方法ですが、「右肩下がり」の局面になった際、損切をするのではなく下がった単価の株などを追加で買っていく手法で、取得平均単価を下げることも可能です。
ところが、この仕組みは新NISAでは難しい（投資枠が決まっているから）、「下げ」の局面では手立てがない状況です。
こうした仕組みについても、良く理解して新NISAに取り組んで頂けたらと思っています。
また、相続に対しても新NISAは不適とされていますので、中高齢の方が新ＮＩＳＡを始める際にはその点も注意しておく必要があります。
最後に・・・。
投資の基本として、とても大切なことが「分散投資」と言われています。
主に「通貨の分散」や「投資先の分散」、「時間の分散」です。
現在、円安が続いていますが、インフレ局面に入ってきたことでさらに「円」そのものの価値が下がっていく局面に入っています。
今日は１００円で買えたものが、明日は１２０円になっているというイメージです。
つまり、これまでの円だけの預貯金では資産が目減りをしていくということです。
ドルや豪ドルをはじめとした外国通貨に資産の一部を移転させることは、大いに重要な資産保全のひとつです。
また、新ＮＩＳＡ以外にも、比較的わかりやすい資産運用の方法はありますので、すべて新ＮＩＳＡで運用するのではなく、複数の投資先で運用をしていくことが重要になります。
加えて、時間こそがもっとも運用の味方になってくれますので、投資期間を出来るだけ長く持てるような方法と、短期での騰落に一喜一憂しないことも重要です。
いずれにしても、増税や控除の縮小、可処分所得の減少など厳しい状況下ではありますが、そうした局面だからこそ「金利」と「時間」を味方につけた資産の運用と保全が重要になってきます。
まずは、どうしよう？と悩まれている場合には、ご一報頂けたら幸いです。
現状把握と今後の展望を見据えて、一緒にライフプランを立てていきたいと思っております。
巳年の２０２５年ですから、金運ＵＰにつながりますよう、頑張っていきましょう！