静岡県誕生150周年
三島駅北口での街頭演説。今日8/21は静岡県誕生150周年！1876年(明治9年)に東部伊豆等の旧足柄県・中部の旧静岡県西部の旧浜松県が合体して現在の静岡県ができたと言われています。人口減少が進む今、無理な人口増を目指すのではなく、人口が減っても県民みんなが元気で豊かに暮らせる仕組みが必要です。そのために必要なのが、国民民主党が掲げる「手取りを増やす」政策。ガソリン減税や税負担の軽減で生活のゆとりを生み出し、人への投資を進めることで、暮らしの質を高めていきます。150年の歴史を受け継ぎ、住む人が本気で幸せを実感できる静岡県へ！
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ヴァンジ彫刻庭園美術館の新たな活用について
今回の街頭演説は、長泉町のクレマチスの丘にある「旧ヴァンジ彫刻庭園美術館」についてお話ししました。
静岡県が民間主導による活用を目指してきましたが、今回、事業者が辞退。私は、ここで「民間主導は難しかった」と終わらせてはいけないと考えています。
長泉町もこれまで、年間約300万円の事業費をかけ、地域活性化やイベントなど、クレマチスの丘周辺の活用に取り組んできました。
県には、地域の声、民間企業の声をもっと聞き、駐車場や施設の老朽化など、民間が参入しやすい条件を改めて整えていただきたい。
さらに、近隣では静岡サッカーミュージアムの解体計画も進んでいます。
ヴァンジだけではなく、このエリアを「文化×スポーツ×観光×地域産業」の拠点として捉え、三島・沼津・富士山・伊豆・駿河湾までつなぐ広域観光へ。
県が維持する施設から、人を呼び、消費を生み、地域に仕事をつくる「稼げる施設」へ。
国民民主党が掲げる地域資源を生かした地域経済の活性化、そして私が大切にしている「協働参画」「地域連携」の視点から、民間の力を引き出す県政を求めてまいります。
長泉町の取り組みを県政につなぎ、「稼げる県東部」「選ばれる県東部」を目指します！
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公認承認。
18日、沼津商工会議所青年部役員会に出席。今後の事業について意見を出し合いました。
19日の国民民主党本部にて、県議選の正式な公認決定をいただきました。
長泉町納米里での街頭演説では、障がい者福祉の大きな課題である「親なきあと」についてお話ししました。親御さんが高齢化したり亡くなった後、誰が生活を支えるのか。これは家族だけの問題ではなく、地域全体で向き合うべき課題です。
国民民主党が掲げるインクルーシブ教育・雇用や障がい福祉の所得制限撤廃などの政策を現場で形にするため、「行政が支える」から「地域全体で支える」仕組みづくりへ取り組んでいきます。
富山市は、一つの大きな施設にすべての機能を集めるのではなく、複数の事業所が連携する「面的整備型」で地域生活支援拠点を構築しています。相談、緊急時受入れ、体験の場、人材育成、地域の体制づくりを地域全体で担います。
本人・家族・医療・福祉・行政・企業・NPO・住民がつながる「静岡県版・地域共生型モデル」を推進し、支える人も支えられる人も共に主役となれる静岡を目指します！
10月18日・19日には、三島にてシンポジウムも企画されています。是非ご参加ください。
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坂本塾参加で医療の話題を街頭演説でも
昨日、法政大学大学院政策創造研究科坂本ゼミOB静岡坂本塾でも話題になっていた医療の問題を健康公園前の街頭演説でも触れさせていただきました。静岡の医療政策を「お金で集める」から「東部に育ち、残る」仕組みへ！
静岡県東部で深刻な「医師不足・医療の地域偏在」。県は平成19年から年間240万円を貸与する「医学修学研修資金」を導入し、これまでに1,717人が利用してきました。静岡県内の医師不足対策としては、成果も出ており評価され継続されている事業だと理解しております。しかし、資金を利用して県内勤務した医師のうち、東部への配置はわずか約13％（中部約38％、西部約49％）。
令和7年度の医師確保関連事業には約41億4,000万円の県民税が投入されます。単に「何人確保したか」だけでなく、「どこに、どの診療科が配置されたか」の検証が不可欠です。東部を医療の空白地域にしないため、私は以下の転換を訴えます。
❶大学との連携強化：浜松医科大や順天堂大等と連携し、指導医を招聘！
❷東部の医療拠点化：若手医師が東部で学び、働き、定着する環境づくり！
❸不足診療科の優先確保：救急・産科・小児科などを重点強化！
県の「5年後に東部で80人増」目標にとどまらず、「東部で医師が育ち、東部に残る」持続可能な医療体制へ。命を守る県政を、東部から地域連携で取り組んでまいります！
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協働参画
今日の中土狩交差点での街頭演説。「協働参画」は、私が政治家としてスタートを切った時から大切にしてきた言葉です。まちづくりは、行政だけが担うものではありません。住民、自治会、NPO、企業、学校など、地域の力をつなぎ、一緒に課題を考え、解決していくことが重要だと考えます。「新しい地方分権」地域の自主性・独自性を高めるとともに、NPOなどへの支援拡充や「協同労働」を推進し、地域産業の育成、企業版ふるさと納税、公共交通、地域文化・観光など、地域の力を生かして「稼ぐ」政策を促進します！長泉町でも、行政がすべてを担うのではなく、地域で活動する団体や企業を支援し、つなぎ、共に政策をつくる仕組みを強化していきたい。「行政がやるまちづくり」から「地域と行政が一緒につくるまちづくり」へ。「新しい地方分権」の考え方を、地域の現場から実践してまいります！皆さんとともに、「協働参画」で地域の力を引き出し、持続可能で活力ある長泉町、静岡県をつくってまいります。
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下土狩にて。
下土狩での街頭演説。長泉町の公共交通をテーマに、駿河平のバス減便やコミュニティバスの現状についてお話ししました。高齢化が進む中、「移動できること」は暮らしを守る大切な基盤です。外出の機会を失うことがないよう、既存の公共交通を守るだけでなく、地域交通の連携やデマンド交通、将来的な自動運転の導入も見据えた仕組みづくりが必要です。
午後は第2回「こくみん政治塾」に参加。今回は山田吉彦先生から、安全保障や日本を取り巻く課題について学びました。地域の声を政策につなげ、未来を見据えた提言を続けてまいります！
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終戦の日。
下土狩での街頭演説。本日8月15日は、終戦の日。長泉町内で行われた戦没者を追悼し平和を祈念する式典に参列しました。戦争によって失われた、かけがえのない多くの命。家族や故郷を失い、戦後の厳しい時代を生き抜いてこられた方々。私たちは、この歴史を決して忘れてはいけません。戦争は、絶対に繰り返してはいけない。一方で、平和を願うだけで平和を守ることはできません。ウクライナ情勢をはじめ、世界で紛争や緊張が続く今、日本を取り巻く安全保障環境も大きく変化しています。国民民主党が掲げる「現実的平和主義」のもと、外交努力と国際連携を進めるとともに、国民の命と暮らしを守るための防衛力を備えることが重要です。そして、日々、国民の命を守るため、災害派遣や国防などの任務に尽力されている防衛省・自衛隊の皆さまに、心から敬意と感謝を申し上げます。その活動を支える環境づくり、必要な支援もしっかり進めていかなければなりません。安全保障は防衛だけではありません。エネルギー、食料、医薬品、半導体などの安定確保、そして南海トラフ巨大地震や富士山噴火などに備える防災・減災も重要です。過去から学び、現在に責任を持ち、未来をつくる。「対決よりも解決」の姿勢で、平和で安全な、そして豊かな長泉町、静岡県の未来に向けて取り組んでまいります。
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子育て支援を未来への投資へ。
【子育て支援を、未来への投資へ】子育て支援・少子化対策について街頭から訴えました。長泉町では、こども医療費の無償化をはじめ、保育・教育など様々な子育て支援を進めてきました。その成果もあり、長泉町の合計特殊出生率は1.67と県内トップ水準。しかし、過去の1.82、1.80からは低下しています。これからは、経済的支援に加え、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援、保育・教育環境の充実、仕事と子育てを両立できる環境づくり、そして第2子・第3子を希望する家庭への支援が重要です。長泉町内公立保育園、幼稚園のこども園化、民営化も進みます。「子どもを産みたい、育てたい、この地域で暮らしたい」そう思える長泉町、静岡県へ。市町と県が力を合わせ、子育て支援を「負担軽減」から「未来への投資」へ進化させる取り組みを展開します！
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特別支援学校から働く未来まで。
町内街頭演説活動📢
【特別支援学校から、働く未来まで】
私は、障がいのある子どもたちへの支援を、「学校にいる間」だけで終わらせてはいけないと考えています。静岡県内の県立特別支援学校には約5,000人の子どもたちが通っています。一方で、学校によっては教室不足や大規模化、長時間通学などの課題があります。まず、子どもたちが安心して学べる教育環境を整えること。
そして、もう一つ大切なのが、卒業後の就労です。静岡県内の民間企業の障がい者雇用は改善しているものの、法定雇用率を達成している企業は約半数にとどまっています。さらに、県の知事部局は法定雇用率を達成していますが、県教育委員会は令和7年6月時点で実雇用率2.44％、法定雇用率2.70％を下回り、40.5人の不足となっています。さらに2026年7月からは地方公共団体の法定雇用率も3.0％へ、教育委員会も2.9%へ引き上げられています。
民間企業に障がい者雇用をお願いするのであれば、まず行政自身が率先して模範を示す必要があります。私は、特別支援学校から就労までを一本につなぐ政策が必要だと考えます。企業に「障がい者を雇用してください」とお願いするだけではありません。県が企業に出向き、仕事を切り出し、特別支援学校や就労支援事業所とマッチングする。そして、職場体験から雇用、さらに職場定着まで支える。私は、こうした「静岡県版・障害者就労マッチングセンター」を設置したいと考えます。
また、隣の県が実践しているフルタイムだけではなく、週数時間から働ける「ちょこっと雇用」など、多様な働き方も必要だと考えています。これは障害者福祉だけの問題ではありません。人口減少、人手不足に直面する静岡県にとって、働きたい人と、人材を必要としている企業をつなぐ人材政策でもあります。そして、行政自身が法定雇用率を確実に達成する。「学ぶ場所に困らない。働きたい人が働ける。そして、働き続けられる。」特別支援教育から、就労、定着、自立まで。私は、「特別支援学校から、働く未来まで」を一つの政策としてつなぎ、誰もが地域で力を発揮できる静岡県を目指します！
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