特別支援学校から働く未来まで。

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【特別支援学校から、働く未来まで】

私は、障がいのある子どもたちへの支援を、「学校にいる間」だけで終わらせてはいけないと考えています。静岡県内の県立特別支援学校には約5,000人の子どもたちが通っています。一方で、学校によっては教室不足や大規模化、長時間通学などの課題があります。まず、子どもたちが安心して学べる教育環境を整えること。

そして、もう一つ大切なのが、卒業後の就労です。静岡県内の民間企業の障がい者雇用は改善しているものの、法定雇用率を達成している企業は約半数にとどまっています。さらに、県の知事部局は法定雇用率を達成していますが、県教育委員会は令和7年6月時点で実雇用率2.44％、法定雇用率2.70％を下回り、40.5人の不足となっています。さらに2026年7月からは地方公共団体の法定雇用率も3.0％へ、教育委員会も2.9%へ引き上げられています。

民間企業に障がい者雇用をお願いするのであれば、まず行政自身が率先して模範を示す必要があります。私は、特別支援学校から就労までを一本につなぐ政策が必要だと考えます。企業に「障がい者を雇用してください」とお願いするだけではありません。県が企業に出向き、仕事を切り出し、特別支援学校や就労支援事業所とマッチングする。そして、職場体験から雇用、さらに職場定着まで支える。私は、こうした「静岡県版・障害者就労マッチングセンター」を設置したいと考えます。

また、隣の県が実践しているフルタイムだけではなく、週数時間から働ける「ちょこっと雇用」など、多様な働き方も必要だと考えています。これは障害者福祉だけの問題ではありません。人口減少、人手不足に直面する静岡県にとって、働きたい人と、人材を必要としている企業をつなぐ人材政策でもあります。そして、行政自身が法定雇用率を確実に達成する。「学ぶ場所に困らない。働きたい人が働ける。そして、働き続けられる。」特別支援教育から、就労、定着、自立まで。私は、「特別支援学校から、働く未来まで」を一つの政策としてつなぎ、誰もが地域で力を発揮できる静岡県を目指します！

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