”今こそ、声高に「消費税廃止」を叫べ”

　つまり、電気代の補助金延長政策は、自らの間違いを認めたに等しいのです。電気代を安くするなら減税すればもっと景気が良くなると言う答えはだれでも爽快に浮かぶものです。もちろん、増税原理主義のZの国賊キャリアどもは、思いついても実行する気は、毛ほどもないでしょう。

　日本は、民主主義国家です。かつてのソ連のような共産党のテクノラート達の独裁国家ではありません。早く、Zの力を弱めるようにすべきです。Z省から国民を守る策をする政治家が欲しいと思うばかりですね。